重症化リスクに応じた外来受診・療養に関する呼び掛けを一段階引き上げる方針を了承

　第3回新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォースが11月18日、厚生労働省とWEB会議で開催され、松本吉郎会長、茂松茂人副会長、釜萢敏常任理事がWEBで参加した。
　当日は、厚労省事務局から直近の感染状況等を踏まえ、従来の呼び掛け（「ワクチン接種の検討」「体調不良時に備えた、解熱鎮痛剤や国が承認した新型コロナ検査キットの早めの購入」「電話相談窓口などの連絡先の確認」）から、リーフレット（下記参照）も活用し、重症化リスクに応じた外来受診・療養（重症化リスクが低い方には体調に留意し、悪化した場合には速やかに健康フォローアップセンターや受診・相談センター等に相談してもらう。ただし、我慢しすぎて重症化することも懸念されるため、体調変化時など迷った時は、相談窓口に躊躇（ちゅうちょ）なく相談してもらう等）の呼び掛けを一段階引き上げる方針を示し、おおむね了承された。
　会議では、まず、脇田隆字国立感染症研究所長が直近の感染状況及び医療提供体制の状況を説明。また、消防庁からは救急搬送の逼迫（ひっぱく）回避に向けた取り組み〔①♯7119の導入・拡充②救急車利用マニュアルの周知③全国版救急受診アプリ（Q助（すけ））の活用〕が、大阪府からは大阪府医師会の協力の下、診療・検査医療機関の指定区分の追加、出張型臨時発熱外来の整備など、対策の強化を図っていることがそれぞれ紹介された。
　また、参加団体からの意見表明では、茂松副会長が「同時期の流行への対策については、ワクチン接種の推進と発熱外来の拡充に尽きる」と述べた上で、日本医師会の取り組みとして、（1）都道府県医師会に対して、ワクチン接種や発熱外来、診療・検査医療機関でなくても、季節性インフルエンザの患者を対面で診ること等への協力要請を行った、（2）病院団体と共に中等症以上向けの研修を実施し、これまで25人の医師が受講している―ことなどを説明。
　ワクチン接種に関しては、国民、特に10代から40代の若い人達にワクチン接種を求める、より強いメッセージを発出することを求めるとともに、「病床確保を含め、コロナ対応には財政支援が不可欠」として、国と都道府県に対して、財源の確保と柔軟な運用を求めた。
　最後にあいさつした加藤勝信厚労大臣は、今後も先手先手で地域の感染状況を踏まえた適切なメッセージを国民に発信していく意向を示すとともに、関係団体に対して引き続きの協力を求めた。

ご活用下さい 新型コロナ・季節性インフル　同時流行に備えたリーフレット
厚生労働省では新型コロナと季節性インフルエンザの感染が増加することを見据えて3種類のリーフレット（下記の特設サイトからダウンロード可）を作成しています。 　現在は、国民への呼び掛けの段階を一段階引き上げ、3種類のうち2種類（「重症化リスクの高い方や小学生以下の子ども向け」「重症化リスクの低い方向け」）を用いた呼び掛けに対する協力を求めています。 　会員の先生方におかれましては、同時期の流行という難局を乗り切るため、本リーフレットを用いた国民への呼び掛けに、ぜひ、ご協力をお願いします。 厚生労働省特設サイト 「新型コロナウイルス・季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kansentaisaku_00003.html