電子処方箋普及に向けた医師資格証（HPKIカード）の対応について

　長島公之常任理事は、電子処方箋（せん）におけるHPKIによる電子証明の費用負担や発行の迅速性などを懸念する意見を受け、電子処方箋の普及を促進するためのHPKIカードに関する日本医師会のこれまでの取り組みと今後の対応を説明した。
　長島常任理事は、まず、「HPKI」について、保健医療福祉分野の公開鍵基盤の略称で、医師、歯科医師、薬剤師など27種類の国家資格の確認機能を要する電子署名や電子認証を行う基盤となるものであり、HPKI電子証明書をICカードに格納しているのが「HPKIカード」であるとし、日本医師会が発行している医師の資格を証明するHPKIカードが「医師資格証」であることを改めて説明。
　また、同常任理事は、日本医師会のこれまでの取り組みとして、本年8月31日には、日本薬剤師会、医療情報システム開発センターと共に、HPKIの利便性向上に向けた「HPKIセカンド電子証明書」を本年12月から運用開始することを公表した他、10月26日の定例記者会見では、HPKIが電子処方箋のみならず、今後の医療DXの成果を安全・安心に利用していく上で大変重要な仕組みであることを説明。日本医師会として引き続き全ての医師に対し医師資格証の発行を強力に進めていく決意を表明するとともに、病院単位の一括申請・交付スキームを用意したことを報告した。
　その上で、今後については、電子処方箋の導入に向けて、大学病院を含む病院向けの医師資格証に関して、（1）HPKIセカンド電子証明書の先行発行、（2）カードレスHPKI電子署名への対応、（3）病院一括申請・交付の活用、（4）電子カルテ連動の提供・支援―を行っていく方針を明らかにした。
　具体的には、（1）では、医師資格証とHPKIセカンド電子証明書の同時発行を原則として、医師資格証の発行の遅延が見込まれる場合にはHPKIセカンド電子証明書を先行発行することで時間的な遅れを解消する、（2）では、HPKIセカンド電子証明書の活用により、医療機関の電子カルテ端末の全てにICカードリーダーを設置せずにカードレスで電子署名を可能とすることで、大学病院等の大規模病院での負担を大幅に軽減する、（3）では、発行の迅速化を図り、各個別の病院の事情に応じた優先発行も実施するばかりでなく、医師資格証を使う場合に必要なカードドライバーのライセンスをこれまでどおり無料で提供する、（4）では、HPKIセカンド電子証明書の利用情報を正しくひも付け管理できる電子カルテシステムであれば、電子カルテにログインすることでHPKI電子署名ができる仕組みの構築に対して、ベンダー等への技術情報提供による支援を行う―ことを説明し、その活用を求めた。

◆会見動画はこちらから（公益社団法人 日本医師会公式YouTubeチャンネル）