医療現場に負担のない形でのマイナ保険証の利用拡大を求める

　「デジタル庁マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会第1回専門家ワーキンググループ」が昨年12月12日、WEB会議で開催され、日本医師会からは長島公之常任理事が出席した。
　本ワーキンググループは、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向け、必要な検討を行うために河野太郎デジタル大臣、松本剛明総務大臣、加藤勝信厚生労働大臣の3名のみで構成されている親会「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」の下に設置されたものである。
　当日は、今後の検討事項として、（1）特急発行・交付の仕組みの創設等、（2）代理交付・申請補助等、（3）市町村による申請受付・交付体制強化の対応、（4）紛失など例外的な事情によりマイナンバーカード不所持の場合の取扱い、（5）保険者の資格情報入力のタイムラグ等への対応―が示され、議論が行われた。
　その中で、長島常任理事は、「保険診療は国民の生命と健康を守る大きな基盤である」とした上で、検討に当たっては「誰一人取り残さないという基本姿勢で臨む」「国民・医療現場に多大な負担を掛けない」―ことを大原則とするよう要請した。
　また、「マイナンバーカードを不所持でも大きな負担なく、保険診療を受けられる仕組み」「タイムラグのない保険資格確認を可能とする取り組み」「災害・システム障害に強い体制づくり」「国主導によるサイバーセキュリティ体制づくり」等の構築を求めた。
　更に、「マイナ保険証を使った医療提供体制の実現が国民の健康にいかに役立つかということの周知・広報の幅広い実施」「地域医師会と市町村が地域性や時期を検討の上、マイナンバーカードの出張申請等を医療機関や健・検診会場、予防接種会場などで実施すること」などを提案するとともに、「医療現場に負担のない形でマイナ保険証の利用範囲を拡大していくような対応をぜひ、政府には検討してもらいたい」と主張した。
　今後の議論に当たって長島常任理事は、「日本医師会から、医療現場における状況ごとに必要な対応の情報を提供し、それを基に議論していきたい」としている。