規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキンググループにおけるナースプラクティショナー（ＮＰ）の議論について

　規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキンググループにおいて、ナースプラクティショナー（以下、ＮＰ）に関する議論が行われている中、釜萢敏常任理事は5月24日に記者会見を行い、日本医師会及び日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会合同で、ＮＰに関する声明「規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキンググループにおいて、ナースプラクティショナー（ＮＰ）に関する議論について」を取りまとめたことを報告した。

　同常任理事は、まず、ＮＰについて、アメリカのように医療現場で役割を担っている国もあるが、国によって医療提供体制は異なり、日本で本当に必要であるのか、しっかり検討する必要があると指摘。その上で、今回の提言については、国民の健康・生命を守る立場から、(1)在宅医療における課題への対応、(2)特定行為研修の推進―に関する考えを取りまとめたものであると説明。(1)では、1.医療機関及び訪問看護ステーションが共に連絡体制について今一度確認し、連携を強化することが第一に行われるべきであること2.医療の安全の確保、医療事故に対する責任の所在、新たな職種が実際の不足場面で役割を担えるか等、根本的な議論が不可欠であること―等が指摘されている他、訪問看護師が抱える困難や、医師や医療機関に対する要望にもきちんと耳を傾け、改善すべきところは改善していくとした。

　また、(2)では今後、在宅医療分野における特定行為研修を推進していくためには、医師側においても制度を理解し、積極的に活用・支援していく必要があるとした上で、引き続き、制度の周知に努めるとともに、研修の推進に協力していくとした。

　その他、釜萢常任理事は、日本医師会として、現場で実際に訪問看護師が医師との連絡がつかず、その対応に苦慮した事案がどれだけあるのかを把握するため、４月下旬から５月中旬にかけて、訪問看護ステーションを対象に、医師との連絡体制に関する緊急調査を実施したことを報告。「結果については現在集計中であるが、連絡体制の問題で患者さんの状態が悪化したという事例は非常に少なく、規制改革推進会議が求めているような、看護師が診療して処方をするという新たな資格を創設しなければ解決できない状況にはない」と強調。集計結果については、まとまり次第、公表する意向を示した。

◆会見動画はこちらから（公益社団法人 日本医師会公式YouTubeチャンネル）