国民医療推進協議会総会の決議を受けて

　松本吉郎会長は5月31日に第17回国民医療推進協議会総会を開催し、構成団体の総意として、「骨太の方針」に、令和6年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を明記するとともに、必要財源を確保することを強く要望する決議を採択したこと（別記事参照）等を報告。政府に対して、国民の生命と健康を守るため、日本医師会を始めとする医療・介護界の考えをしっかりとくみ取った対応を行うよう、改めて求めた。
　松本会長はまず、現在、エネルギー価格の高騰と相まって人件費の上昇を始めとする急激な物価高騰・賃金上昇の状況にあるとした上で、「公定価格により運営する医科歯科医療機関、薬局、介護施設等は価格に転嫁することができず、物価高騰と賃上げに対応するためには十分な原資が必要である」と強調。また、こども・子育て、少子化対策は大変重要な政策であるが、そのために病や障害に苦しむ方々のための財源を切り崩してはならないとするとともに、国民の生命と健康を守るため、全就業者の約12％（約800万人）を占める医療・介護分野の就業者がしっかりと役割を果たせるよう、医療・介護分野における物価高騰・賃金上昇に対する取り組みを進める必要があるとした。
　その上で、これまで日本医師会が行ってきた取り組みとして、（1）5月31日には、国民医療推進協議会総会を開催し、決議を採択した、（2）4月28日には、四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）、全国医学部長病院長会議との連名で、「医療分野における物価・賃金高騰対策に関する要望書」を取りまとめ、田村憲久自由民主党政務調査会社会保障制度調査会長に提出した、（3）5月10日には、日本歯科医師会、日本薬剤師会との連名で、「医科・歯科・調剤分野における物価・賃金高騰対策に関する三師会合同声明」を取りまとめ、同日に開催した三師会合同記者会見を通じて公表した、（4）5月25日には、日歯、日薬、日本看護協会、四病協、全国医学部長病院長会議、全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会との連名で、「医療・介護における物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明」を取りまとめ、公表した―ことなどを報告。政府に対しては、「国民の生命と健康を守るため、日本医師会を始めとする医療・介護界の考えをしっかりとくみ取った対応をお願いしたい」と述べた。

◆会見動画はこちらから（公益社団法人 日本医師会公式YouTubeチャンネル）