松本吉郎会長は８月２日の定例記者会見で、７月31日に釜萢敏常任理事と共に厚生労働省を訪問し、加藤勝信厚労大臣に「令和５年度各地における豪雨被害の被災医療機関等の復旧支援に関する要望書」を手交したことを報告。加藤厚労大臣からは、「関係省庁と連携の上、支援していきたい」との意向が示されたことを明らかにした。
同要望書は、６月以降に各地で発生した豪雨により、多くの医療機関が浸水被害を受けたことに対し、各地で被災した医療機関の速やかな業務再開が地域の医療提供体制の維持には不可欠との観点から取りまとめたものである。
その中では、(1)医療機関建物の修繕・建て替えに係る事業者負担、(2)ＣＴやＭＲＩ等設備の修繕・購入、(3)業務停止または縮小中の医療機関従事者の雇用維持―等の他、既存の補助事業を柔軟に運用することなどを要望。また、被災した医療機関はもちろん、地元医師会も混乱の最中にあることを踏まえ、「所管する他省庁と連携の上、当該医療機関が最適な選択をすることができるよう、さまざまな支援策を取りまとめて示すこと」も併せて求めている。
会見の冒頭、松本会長は各地の豪雨災害の犠牲者にお悔やみの、被災者にお見舞いの言葉を述べるとともに、７月19日に秋田市内の被災医療機関を急遽視察し、ＣＴやＭＲＩの浸水、外来の一時休止、入院患者の他院への搬送、スタッフの勤務不能といった状況が起きているとの説明を受けたことを報告。「こうした被害の内容は、全国どの地域でも共通するものだ」と指摘。また、「被害に遭われた医療機関は、いずれも、地元に密着した医療機関、あるいは中核的な病院として、地域医療への責任感から懸命に復旧作業を行い、業務の再開に努めており、こうした尽力に日本医師会として寄与すべく、今回の要望書の提出に至った」と要望書提出の背景を説明した。
その他、松本会長は５月30日に開催された中央防災会議(松本会長出席)において、岸田文雄内閣総理大臣が「更なる防災・減災対策の充実・強化に努めるとともに、豪雨災害の時期に向けて万全の体制を取る」と発言したことに言及。日本医師会としても、７月30日に日本医師会災害医療チーム(ＪＭＡＴ)の感染対策研修を実施したことを紹介し、「今後の新興感染症の発生を見据え、全国の医師会ブロック、都道府県医師会にも研修を広め、被災地の感染対策を充実させるとともに、災害関連死を回避できるよう、引き続き取り組んでいく」とした。
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