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令和6年(2024年)1月5日(金) / 日医ニュース

社会保険診療報酬検討委員会答申「現在の診療報酬における問題点とその対応」がまとまる

社会保険診療報酬検討委員会答申「現在の診療報酬における問題点とその対応」がまとまる

社会保険診療報酬検討委員会答申「現在の診療報酬における問題点とその対応」がまとまる

 第6回社会保険診療報酬検討委員会が昨年11月29日に開催され、松本吉郎会長からの諮問「現在の診療報酬における問題点とその対応」について答申の取りまとめが行われ、日本医師会館にて出席した委員と共に高井康之委員長(大阪府医師会長)から松本会長に提出された。
 本委員会は、都道府県医師会の各ブロックから推薦を受けた委員及び病院団体を代表する委員の他、学会や医会等の委員も加えた27名の委員から構成されており、既に、前回(令和4年度)診療報酬改定の評価や、次回(令和6年度)診療報酬改定に向けた要望事項についても取りまとめを行い、昨年8月に答申を行っている。
 今回の答申内容は現在の診療報酬上の課題について、中長期的な観点も含めて検討されたものとなっており、具体的には、(1)医療DX、(2)かかりつけ医機能の評価のあり方、(3)同時改定に向けた課題、(4)新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い、(5)物価の高騰、医療従事者の賃上げへの対応―といった五つの項目から構成されている。
 いずれも令和6年度改定に向けて中医協において検討されている項目ではあるが、その中でも特に今後の医療提供体制に大きな影響を与えることが予想されるテーマが選ばれており、各々のテーマについて、次回改定に向けた喫緊の検討課題や、その先を見据えた対応等についても提言がなされている。
 答申に際して高井委員長からは、「今後の診療報酬上の評価のあり方がより現場の実態に沿うものとなるよう、本答申を活用して欲しい」との期待が寄せられた。

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