中医協総会が昨年12月27日に開催され、診療・支払両側から、令和6年度診療報酬改定に対する意見が述べられた。
診療側は、診療側委員連名により、「国民が望み納得できる、安心・安全で良質な医療を安定的に提供するための令和6年度診療報酬改定に対する二号（診療側）委員の意見」を提出。医科に関しては、長島公之常任理事が説明を行った。
意見は、「Ⅰ基本的考え方」「Ⅱ具体的検討事項」で構成。Ⅰでは、医療者として地域医療を守る使命感と倫理観に基づき、持続的にわが国の医療制度を維持・発展させるため、7項目〔「診療報酬体系の見直し」「あるべき医療提供体制コスト等（医業の再生産費用を含む）の適切な反映」「新興感染症等にも対応できる大病院、中小病院、診療所が各々に果たすべき機能に対する適切な評価と、地域の医療提供システムの運営の円滑化」「医師・医療従事者の働き方の実状を踏まえた診療報酬上の対応」「小児・周産期医療の充実」「不合理な診療報酬項目の見直し」「その他必要事項の手当」〕を基本方針として捉え、その実現に向けて取り組むことを求めている。
また、Ⅱでは、（1）初・再診料、（2）入院基本料、（3）入院基本料等加算、特定入院料、（4）基本診療料全般、（5）医学管理等、（6）在宅医療、（7）検査・画像診断、（8）投薬・注射、（9）リハビリテーション、（10）精神科専門療法、（11）処置・手術・麻酔、（12）放射線治療・病理診断、（13）DPC／PDPS、（14）その他―の14項目ごとに、社会保険診療報酬検討委員会がまとめた要望書から検討すべき事項を示している。
具体的には、初・再診料、外来診療料の適切な評価（引き上げ）、地域包括ケアシステムの要である診療所・中小病院の再診料の水準を平成22年度改定前の水準に戻すこと、更に、かかりつけ医機能の更なる評価として、地域包括診療加算・地域包括診療料、認知症地域包括診療加算・認知症地域包括診療料、小児かかりつけ診療料における要件の見直しと点数の引き上げなどを求めている。
また、入院医療では、「重症度、医療・看護必要度」に関して、評価項目の大幅な見直しは避けるべきと指摘。入院医療の評価体系については、各医療機関が地域の医療提供体制も踏まえながら、時間を掛けて対応できる仕組みとすることを要求している。
その他、「現場の柔軟性を損なわない形での勤務医負担軽減策の実施」「救急医療管理加算の更なる評価」「医師事務作業補助体制加算の算定病棟の拡大」「施設基準の見直し」なども求めている。
今回の意見について、小塩隆士中医協会長は「両側の意見をまとめるというわけではなく、個別項目に関する議論を進めるに当たって、改めて意見を提出してもらった」と説明。次回以降に、これらの意見を踏まえて議論を深めていく考えを示した。
なお、意見書の全文については、厚生労働省ホームページの中医協資料（総―7―2）を参照願いたい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00236.html
