医療分野の着実な賃上げが実現できるよう取り組んでいく意向を表明

　松本吉郎会長は1月19日、総理官邸で開催された「医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換」に出席し、岸田文雄内閣総理大臣に対して、今後も国民皆保険制度の堅持と地域医療の一層の充実、そして、医療従事者の賃上げに向け、医療界が一体・一丸となって取り組んでいく意向を伝えた。
　今回の意見交換は、医療、介護、障害福祉関係団体に対して岸田総理から直接、物価の上昇を上回る賃上げの実現を求めるために行われたものである。
　当日は医療関係として、日本医師会の他、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本看護協会が、介護関係として、全国老人保健施設協会など12団体が、障害福祉関係として、日本知的障害者福祉協会など4団体が、それぞれ出席した。
　冒頭あいさつした岸田総理は、まず、令和6年能登半島地震の被災地支援並びに新型コロナウイルス感染症への対応に感謝の意を表明。その上で、（1）岸田内閣として、物価上昇を上回る賃上げの実現に全力で取り組んでいる、（2）賃上げの実現のためには、全就業者の約14％を占める医療、介護、福祉分野での協力が不可欠である―ことを説明し、昨年末に決定した報酬改定率に見合う賃上げの実現と幅広い職種に賃上げを行きわたらせることへの協力を求めた。
　引き続き議事に移り、武見敬三厚生労働大臣から報酬改定の加算措置などについて、矢倉克夫財務副大臣から賃上げ促進税制について、それぞれ説明が行われた。
　続いて、出席団体からの発言があり、初めに松本会長が医療関係団体を代表して意見を述べた。
　松本会長は、今回の改定における0・88％の改定率の確保や賃上げ促進税制において、これまで以上の減税効果が得られる対応をして頂いたことに感謝の意を示すとともに、診療報酬の加算措置や賃上げ促進税制の活用などを効果的に組み合わせ、職員の着実な賃上げが実現できるよう、取り組んでいく意向を表明した。
　更に、「診療報酬改定の内容がまとまり次第、厚労省と共同で全国の会員等を対象としたオンラインセミナーを開催し、新年度、ベア2・5％といった賃上げの目標などを周知徹底し、医療現場での対応を要請していく」と述べるとともに、政府に対して、その実現のための予算・税制の早期の成立を要望した。
　最後に今回の意見交換を踏まえてあいさつを行った岸田総理は、「各団体から賃上げに向けて積極的に取り組んでいくとの力強い言葉を頂き、大変心強く感じた」と述べるとともに、政府としても賃上げの実効性を高める仕組み、とりわけ加算措置部分の報告徴収を含めたフォローアップの仕組みの整備の他、改定に必要な財政措置を盛り込んだ予算案の1日も早い成立を図る意向を示した。