令和4・5年度有床診療所委員会の最終答申がこのほど取りまとめられ、3月8日に齋藤義郎委員長（徳島県医師会長）から松本吉郎会長に提出された。
本答申は、松本会長から「次期医療計画策定等を踏まえ、将来を見据えた有床診療所のあり方について」の検討を行うよう諮問を受け、取りまとめられたもので、その内容は、「はじめに」「第1章 現状分析や課題等について」「第2章 将来を見据えた有床診療所のあり方について」「第3章 有床診療所の認知度向上の取り組みについて」「第4章 専門医療について」で構成されている。
「第2章」では、地域で更に高齢者が増加することを踏まえれば、有床診療所の役割はより重要になると指摘。有床診療所が地域医療の重要な担い手であり続けるためとして、医療設備のデジタル化等に対する固定資産税の非課税措置や経営の安定と承継に資する承継税制の創設等を求めている。
「第3章」では、有床診療所の認知度向上のための取り組みの一つとして、同委員会が準備に関わり、日本医師会と全国有床診療所連絡協議会の共催で開催した「有床診療所の日」記念講演会などを紹介。更に、「第4章」では、（1）産科、（2）眼科、（3）泌尿器科、（4）整形外科―の四つの各専門領域について、それぞれの現状や課題などがまとめられている。
3月13日に行われた定例記者会見でその内容を説明した神村裕子常任理事は、有床診療所について、「無床診療所と比べてさまざまな可能性のある施設形態である」とした上で、「施設規模や従業員数が比較的大きな有床診療所は、コロナ禍においても病院と自宅の中間的な施設としての利用など、多様な役割を担っており、今後の新興・再興感染症への対応にも一定の役割が期待される他、災害時などの有事においても地域拠点として活躍できるポテンシャルをもった施設である」と強調。日本医師会としても、さまざまな周知活動を行いながら、全国各地の地域に寄り添っている有床診療所を、更に支えていく考えを示した。
