医療経営検討委員会答申「医療機関の医業経営における課題への対応」

　医療経営検討委員会はこのほど松本吉郎会長からの諮問「医療機関の医業経営における課題への対応」に対する答申を取りまとめ、佐藤和宏委員長（宮城県医師会長）から松本会長に提出した。
　答申は、「はじめに」「Ⅰ．『もの』に関する課題」「Ⅱ．『人』に関する課題」「Ⅲ．『情報・ネットワーク』に関する課題」「終わりに」で構成されている。
　「Ⅰ．『もの』に関する課題」では、光熱費等の物価高騰について、診療報酬上の十分な配慮が必要であることを指摘するとともに、医療機関の省エネの具体的対応についてまとめられている。
　また、「食材費高騰と食事療養費」については、食事療養費の引き上げが必要である旨を広く国民に丁寧に伝えていくことが重要であると指摘。更に、「医薬品供給不足」の問題については一朝一夕で解決することは困難としつつ、引き続き日本医師会から国や業界に要望を続けていくとともに、医療機関より現場の現状を逐一情報提供していくことが解決のための糸口になるとしている。
　「Ⅱ．『人』に関する課題」では、主に看護師不足の現状を述べた上で、日本医師会が主体となった「医療従事者の求人サイト」の創設を提案。地域における取り組みとして、新潟県、東京都、宮崎県における人材確保策について紹介している。
　「賃上げ・処遇改善」に関しては、今回の診療報酬改定のベースアップ評価料について、日本医師会で個人診療所を含む会員の情報を集め、検証する必要があるとしている。
　「Ⅲ．『情報・ネットワーク』に関する課題」では、「医療DXの影響／医療のICT化」について、政府に対し、何年も前に立てたスケジュールに固執することなく、柔軟に対応し、可及的速やかに医療機関に情報を開示するよう求めている。
　「地域医療構想の病院経営への影響」では、兵庫県の公的病院等の再編の事例を紹介。「地域の医療体制の充実、医療資源の効率化の取り組みとしては狙いどおりであっても、周囲の民間病院にとっては運営方針の転換が必要になることも考えられる」としている他、「救急医療に限らず、地域で必要とされる医療機能を見極め、個々の病院が対応可能とする分野を拡充させていくことが重要になる」としている。