代表質問回答要旨

　在宅医療の将来像に対する日本医師会の見解を問う上甲裕継代議員（愛媛県）の質問には、江澤和彦常任理事が回答した。
　同常任理事は、一人あるいは少人数の医師で在宅医療を提供している場合には、他の医療機関や訪問看護事業所等との顔の見える連携により、24時間患者を支える体制を構築することが重要になると指摘。また、在宅医療を提供する医療機関が不足している地域も多いことから、市町村と地域医師会が連携して取り組む在宅医療・介護連携推進事業を始めとする在宅医療の協議の場等において、行政や医療・介護の関係団体を交えて具体的な検討を行うことは極めて大事になるとした。
　その上で、今後については、本年3月に開催した「在宅医療シンポジウム」のような活動を通じて、日本医師会が考える在宅医療のあるべき姿について国民や医療・介護関係者の理解が深まるよう、引き続き尽力していく考えを示した。

　上田昌博代議員（新潟県）のSNSなどによる悪質な投稿に対する日本医師会の対応を問う質問には、長島公之常任理事が回答した。
　同常任理事はまず、国に対しては政府が2020年に公開したインターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージの活用を含め、医療機関や医療関係者に対するネット上の誹謗（ひぼう）中傷への対応を求めるとともに、運営会社にもその対応を求めていく考えを表明。
　その上で、日本医師会として、相談受付窓口設置に向けた具体的な検討を開始したことを明らかにし、設置した際には情報を厚生労働省とも共有していく意向を示した。
　更に、誹謗中傷を含む投稿の問題点や犯罪性に関する広報を求める提案に対しては、国に啓発活動の強化を求めるとともに、日本医師会としても広報担当と連携して対応していくとした。

　かかりつけ医機能報告制度に関する日本医師会の見解を問う金丸吉昌代議員（宮崎県）の質問には、城守国斗常任理事が回答。制度設計上重要なこととして2点（①より多くの医療機関が手挙げをして現状の報告を行い、地域で不足している機能があれば、協議により拡充を目指すこと②これまで築き上げてきた患者と医師の信頼関係が壊されないこと）を挙げるとともに、これまでの体制を地域の実情に即して発展させる視点で、全体のバランスを取りながら慎重に対応することが国民の生命と健康を守るためにも極めて大事になるとした。
　その上で、同常任理事は、各医療機関には自己研鑽（けんさん）として「日医かかりつけ医機能研修制度」の受講などを、郡市区等医師会には地域を面で支える取り組みや自治体と各医療機関との良好な関係構築を、都道府県医師会には郡市区等医師会の取り組みへの支援や各種研修会の開催等の実施を改めて要請。日本医師会としても「地域における面としてのかかりつけ医機能」を推進し、わが国の医療提供体制をより良いものにするため、全力で取り組んでいく考えを示した。

　宮川松剛代議員（大阪府）からの紹介受診重点医療機関とかかりつけ医機能報告制度の今後の展開を問う質問には、城守常任理事が回答した。
　同常任理事は、まず、紹介受診重点医療機関について、地域の実情に応じて柔軟に運用され、地域の医療機関間の連携体制が強化されるためには、地域医師会が本制度における協議の場で主導的役割を果たすことが重要になると指摘。日本医師会としても、紹介受診重点医療機関に多くの外来医療機関がしっかりと連携できる制度となるよう、関連する会議において主張していくとした。
　また、かかりつけ医機能報告に関しては、「かかりつけ医」と「かかりつけ医以外の医師」を区別するものではなく、地域における面としてのかかりつけ医機能が発揮できることに加え、フリーアクセスを守るためにも、より多くの医療機関が手を挙げて参加できるような制度設計にすべきと繰り返し主張していることを説明。今後も現行の医療提供体制をより良いものにするためにしっかりと対応していくとして理解を求めた。

　小平祐造代議員（東京都）からの災害医療に対する今後の対応に関する質問には、細川秀一常任理事が回答した。
　同常任理事は、まず、令和6年能登半島地震における支援チームの編成について、震災の特性に適応した試みであり、本年8月9日に開催するJMAT活動報告会や救急災害医療対策委員会において、その定型化の是非も含め検討していく考えを示した。
　次に、受援体制の準備については、日本医師会が先遣JMATを派遣すること、そしてその先遣JMATが必要と判断した場合は、他県からの派遣の要請を検討するとの認識をもつことが最初の準備になると説明。更に、都道府県の保健医療福祉調整本部会議に常時参加し、行政と連携できる体制を構築しておくことも必要になるとした。
　また、高齢被災者等への対応については、現地の本部・支部の統括機能を強化し、状況変化に即応できる能力を高めること、住民が遠方に避難することを強いられず、いったん避難した住民や医療・介護従事者が地元に戻れる環境をつくることが求められると指摘。これらは医療従事者だけでは解決できず、政府に対してもその対応を求めていくとした。

　藤田泰宏代議員（高知県）からの、財政健全化目標などの財務省の主張に関する日本医師会の見解を問う質問には、城守常任理事が回答した。
　同常任理事は、「財務省の考えは受け入れ難いものばかりであり、今後も緊縮財政を実現するため、あらゆる手を尽くしてくると思われるが、日本医師会は引き続き攻防一体で対応を続けていく」との姿勢を強調。「春の建議」で示された「歳出の目安」についても「デフレ下の遺物だ」として、改めて反対の姿勢を示すとともに、「インフレ下においては税収も保険料収入も増加することを考慮すべき」と述べた。
　また、これから超高齢・人口減少社会を迎えるに当たっては、社会保障財源の確保は欠かすことはできないとし、その解決策として、昨今の税収増加分の更なる社会保障関連への投入が、制度を充実する上で必須になるとした。
　その上で、同常任理事は診療報酬のみならず、補助金や税制措置などあるゆる選択肢を含め、今後も医療政策の提言を行い世界に冠たる国民皆保険制度を守っていく姿勢を示し、理解を求めた。

　鈴木伸和代議員（北海道）からの医療DXに係る医療機関の負担軽減を求める要望には、長島常任理事が回答した。
　同常任理事は、まず、「医療現場の費用負担及び業務負担の軽減」が日本医師会の掲げる医療DXに対する基本姿勢の一つとした上で、日本医師会としてオンライン資格確認導入費用に関する調査等を行ってきたものの、電子カルテ等の相場は把握できていないことを説明。今後、日本医師会として情報収集をするとともに国においても実態把握及び情報共有を行うよう強く求めていくとした。
　次に、システムのクラウド化、標準化でベンダー等が受ける恩恵を、医療機関にもしっかりと還元するよう求めてきたことを説明。今後、モデル事業が行われる、国が提供する標準型電子カルテが普及し、価格が低下することに期待感を示した他、紙カルテを利用している医療機関も取り残されることのないよう改めて要望していくとした。
　また、これまでの各所での主張により、「マイナ保険証の利用促進に向けた一時金」や「医療DX推進体制整備加算」の新設が実現したことを紹介し、今後も働き掛けを続けていく考えを示した。

　野村豊樹代議員（三重県）からの、医療的ケア児が保護者の付き添い無しに学校で過ごすための支援に関する質問には、渡辺弘司常任理事が回答した。
　同常任理事はまず、医療の進歩に伴い、医療的ケア児が増加しており、特別支援学校だけでなく、一般校に通学する者も増えてきている現状を報告。文部科学省がさまざまな対応を行っているものの、保護者の付き添いが必要な状況は依然として多いとした。
　また、特に通学時に対応可能な看護職員等の調整が難しく、看護職員がいても付き添いが求められる場合があることに問題意識を示し、文科省の会議等でもその改善を強く要望してきたと説明。保護者の負担の面からも、医療的ケア児が保護者の付き添い無しで学校生活を過ごせることは重要だとした。
　その上で、まず行うべき対応として、現行の枠組みの中で医療的ケア看護職員が働きやすい環境を整備することを挙げた他、自治体が独自に訪問看護事業を行い、一般校に看護職員を配置することが可能であることを紹介し、学校や地域の状況に応じて自治体と交渉することも一つの手段になるとの考えを示した。

　三浦進一代議員（秋田県）からの、日本医師会の今後のたばこ対策を問う質問には、黒瀬巌常任理事が回答した。
　同常任理事は、まず、日本医師会は禁煙や受動喫煙防止に関して国民向けに啓発活動を行うとともに、国に対してたばこ対策やCOPD予防策の強化を継続的に働き掛けてきたことを説明。その結果、健康増進法が改正され、多くの施設が「原則屋内全面禁煙」になった一方で、諸外国に比べるとまだ対策は不十分との見方を示し、粘り強く国に要請していくとした。
　次に、日本医師会として、本年5月31日の世界禁煙デーに合わせて東京タワーをイエローグリーンにライトアップしたことや、国民向け啓発冊子『禁煙は愛』の改訂等を行ったことを紹介。今後は担当理事連絡協議会の開催なども検討していることを明らかとした。
　加熱式たばこの問題については、「紙巻きたばこと同等レベルの有害性をもつものと認識している」と述べ、国会議員や国に対し、問題意識の共有を図っていることを説明。また、広告の制限など、たばこ産業に関する法律の改正に向け、関係省庁、団体にも働き掛けていく考えを示し、改めて都道府県医師会へ理解と協力を求めた。

　佐古和廣代議員（北海道）からの専攻医定員と診療科偏在に係る質問には、釜萢敏副会長が回答した。
　同副会長は、まず、現在の診療科偏在と専攻医定員について、「全医師数は一貫して増加しているものの、診療科偏在の解消は進んでいない」とした上で、解消を進めるためには、地域の医療事情を熟知している都道府県による不足診療科の把握が最も有効であると指摘。撤廃を求める声もあるシーリングについては、医師少数県から医師が流出する不安の払拭（ふっしょく）が議論の前提になるとの認識を示した。
　日本医師会が考える診療科偏在対策については、地元定着率が高い地域枠の継続は必要とした一方で、強制的な手法を用いることは刻々と変化する状況にそぐわないと指摘。都道府県による、現場の実情を反映した医師確保計画の策定の他、大学、地域病院、医師会が一体となり、医学生、研修医、専攻医に対する継続的で丁寧な支援と関わりが重要になると強調した。
　また、今後は人口減少に伴う医師需要の減少が予測される中で、医師養成過程を通じた偏在対策ばかりでなく、中堅・シニア医師が期間限定で勤務先を異動する仕組みづくりも必要になるとした。

　案浦美雪代議員（福岡県）からの医師会の組織強化と医業承継に係る質問には、宮川政昭常任理事が回答した。
　同常任理事はまず、医業承継問題を「地域医療の維持」の観点から、「日本医師会としても非常に深刻かつ重要な問題と受け止めており、その対応が組織強化につながる」との認識を示した。その上で、秋田県医師会の協力の下で実施した医業承継支援のトライアル事業、及び福島県医師会が県から受託している医業承継バンク事業、都道府県の医師信用組合、地方銀行等と連携して承継問題に取り組んでいる事例を紹介。各地域の取り組みを十分に尊重し、情報共有を図ることは重要だとした。
　また、日本医師会として、厚労省に対して「地域医師会や自治体による診療所の医業承継支援」への予算の確保を引き続き要望していくとした他、事業承継並びに税制に関するセミナーを、過去8年にわたり開催していることを報告。要請に応じて税理士等の紹介も可能であるとするとともに、会員と次世代の医師との橋渡しのため、情報共有を含めた積極的な支援を行っていく意向を示した。

　広瀬真紀代議員（福井県）は医師会の組織力強化に関して、（1）都道府県医師会へ働き掛け、医学部組織の全てに大学医師会の設置を目指す、（2）会費減免期間中の研修医に、医師会へ入るメリット及び医師会に入らなければできないことなどのインセンティブと感じる体験や機会を設ける―ことについて質問。
　釜萢副会長は、（1）について、大学医師会の設置は各地域ごとの事情もあるが、大学との強力な結びつきを構築するという視点は、質問の趣旨と一致するものであるとして、引き続き、各地域の実情に応じて、地域医師会と日本医師会とが一丸となって、大学に対し医師会活動への理解と協力を求めていきたいとした。
　また、（2）については、会費減免期間終了後も医師会員として定着してもらうという観点においても重要との認識を示した上で、組織強化に係る都道府県医師会の取り組み事例をまとめた冊子『医師会入会率の向上に向けて』の作成や、若手医師の医師会活動への理解促進等に向けた取り組みに対し、支援費の支給を行っていること等を説明。組織強化に関する取り組みは、会員に一番近い存在である地域医師会の協力なくしては成し得ないとして、更なる協力を求めた。

　間瀬憲多朗代議員（茨城県）は、日本医師会として国民皆保険制度を堅持していく意志はあるのかを質すとともに、（1）①被用者保険の適用拡大による問題②保険料の目的外使用、（2）勤務医にも魅力を見いだせるような新たな国民皆保険制度を日本医師会の主導で検討する考え―について質問した。
　茂松茂人副会長は、日本医師会として国民皆保険制度を堅持していく考えに変わりはないことを強調。その上で、（1）の①については、国の制度の変更である厚生年金への加入と、保険者が運営する健康保険への加入を同じ土俵で議論することに違和感があるとした他、②については、「子育て・少子化対策は大変重要な政策だが、病に苦しむ方々のための財源を切り崩すべきではない」と述べた。
　また、（2）については、国民皆保険制度は地域の公益活動や地域保健・公衆衛生活動、多職種連携など、地域に根ざした医師の活動及び支える地域医師会の活動の上に成り立っていることを説明。「更なる高齢化が進む中、かかりつけ医機能の重要性がより一層高まることから、その幅を広げてもらいたいと考えており、その中でも、地域で活動する医師、医師会の魅力を伝えていきたい」と述べた。

　荘司輝昭代議員（東京都）からの今後の日本の医療保険制度などについて日本医師会の見解を問う質問には、茂松副会長が回答。「国民皆保険制度を守るためには財源の確保が不可欠であるが、自己負担のみを上げないこと、低所得者に配慮することが重要になる」と指摘するとともに、喫緊の課題には、診療報酬のみならず、補助金や税制措置等、あらゆる選択肢を含め、医療政策の提言を行っていく考えを示した。
　また、「保険外併用療養費制度」についても触れ、混合診療との違いを強調するとともに、時代に応じて一定程度柔軟に運用していくことも必要との考えを示した。
　財政当局や経済界から、医療現場の実情から乖離（かいり）した提言がなされることについては、「医療現場の声を踏まえた反論をしっかりと行うことが重要であり、引き続き、経済界とも対話を重ね、理解を深めながら丁寧に対応していく」とするとともに、地域医師会とも緊密な連携を図りながら、地域から寄せられた情報を執行部や会内委員会で分析・検討し、国の検討会や記者会見を通じて発信していくとした。

　平石英三代議員（和歌山県）からの日本医師会の広報活動の現状と課題を問う質問には、黒瀬常任理事が回答した。
　同常任理事は、まず、今年度の診療報酬改定について、その趣旨を国民にも理解してもらうため、サイト「なるほど！診療報酬」をリニューアルし、周知に努める考えを説明。また、国民の共感や理解を得るために行っている活動として、記者会見の開催やYouTubeを使ったコロナ禍における医療従事者の奮闘等の社会貢献活動や禁煙などの医療情報に関する動画配信、LINEなどを用いた国民からの意見に基づく情報発信などを紹介するとともに、その伝達方法等については、「引き続き、専門家の意見も取り入れ、費用対効果も勘案しながら最適解を模索していく」とした。
　また、医師会事業への正しい理解と信頼の醸成のため、今期に「日医広報サポーター（仮称）」の試験的運用に向けた具体的な検討を始めるなど、国民の強い支持が得られる広報活動を展開するために、広報戦略の革新を目指す意向を表明し、引き続きの協力を求めた。

　宮川弘一代議員（神奈川県）からの、労働者災害補償保険診断書等の文書料及び介護保険の主治医意見書作成料に関する質問には、江澤常任理事が回答した。
　同常任理事はまず、これまで日本医師会として、診療報酬・介護報酬改定に向けた議論の中で財源確保を強く求め、賃上げについて一定の原資を得たところであったが、各種文書の作成料の労務費に関する議論は不十分であったと指摘。その上で、労災保険や介護保険における文書料の現状について説明し、これらはそれぞれの制度の仕組みの中で財源が確保されており、被災労働者においては自己負担を求めないという背景からも、作成料の申請者への追加請求や、医療機関における文書料の自由価格決定は難しいとした。
　また、今後については、医療機関におけるこれらの労務費に関し、医師を始めとする医療従事者の労務負担への適正な評価という観点から、国に対して審議会等で問題提起を行い、要望をしていく意向を示し、理解を求めた。

　髙橋毅代議員（熊本県）からの、日本医師会執行部の勤務形態に関する質問には、今村英仁常任理事が回答した。
　同常任理事は、「常任理事や理事に、第一線で活躍している勤務医や女性医師を参画させるべきとの考えは、日本医師会としても大変重要な点と認識している」と述べた上で、役員の現状について、理事は現在、勤務医や女性医師の声を会務に反映させるという観点から、それぞれの立場を代表する理事各1名が参画していることを説明。また、会内委員会の委員として参画することは、勤務医や女性医師が現場の声を直接執行部に伝えるという観点からも大切な機会であるとして、各ブロックにおいて委員として推薦してもらうことも重要であるとした。
　その上で、同常任理事は「さまざまな機会を通じて、勤務医や女性医師の考え方等に耳を傾けながら、より良い医療の実現に向けた会務運営に一層努めていく」として、引き続きの理解と協力を求めた。

　安藤健二郎代議員（宮城県）からの、D to P with N型オンライン診療に関する各地の取り組みや工夫を共有するための情報交換の場を設けて欲しいとの要望には、角田徹副会長が回答。
　日本医師会ではこれまで、3回の医療情報システム協議会においてオンライン診療等の研究成果や好事例を紹介するとともに、各地の情報共有に資するため、メンバーズルーム内に好事例や不適切な事例を報告する窓口を設置していることを説明。その報告数はまだ少ない状況であることから、会員へ再度呼び掛ける他、オンライン診療とdoctor to doctorの遠隔医療をテーマとするシンポジウムを本年度中に開催する予定であることを明らかにした。
　その上で、同副会長はオンライン診療について、「解決困難な要因によって、医療機関へのアクセスが制限されている場合に、対面診療を補完するものである」との考えを改めて強調。利便性を追求するあまり、医療の安全性が損なわれないよう国への提言を続けていく姿勢を示した。