健康食品安全対策委員会「Ⅰ．健康食品安全情報システム事業の更なる活用に向けた具体的方策について」「Ⅱ．かかりつけ医機能を礎とした正しい医療・健康情報の啓発方法について」

　健康食品安全対策委員会はこのほど、松本吉郎会長からの二つの諮問「Ⅰ．健康食品安全情報システム事業の更なる活用に向けた具体的方策について」「Ⅱ．かかりつけ医機能を礎とした正しい医療・健康情報の啓発方法について」に対する報告書を取りまとめ、尾﨑治夫委員長（東京都医師会長）から松本会長に提出した。
　本委員会では報告書を取りまとめるに当たって、各分野の専門家である委員や講師へのヒアリング並びに意見交換等を実施。それらの結果を踏まえて、報告書では「患者からの健康食品に関する情報の聞き取り・啓発方法について」を始め、薬局・薬剤師、皮膚科領域、食品表示、専門医、内科領域、健康管理といった視点から見た現状と課題について触れられている他、山形県、岡山県、北海道、東京都における健康食品に関する現状や取り組みなどが紹介されている。
　また、「おわりに（総括）」の中では、（1）補完的な役割として、健康食品を摂取する場合には用法・用量をしっかり守って摂取する、（2）摂取する場合には、かかりつけ医やかかりつけの薬局に相談する、（3）医師や薬剤師側も問診票を活用したり、積極的に健康食品の摂取を尋ねる習慣を身に付ける―ことが大事になると指摘。
　その上で、今後については、健康食品を摂取する際には、服用開始時期、その後の体調の変化などを健康食品手帳などを用いて、毎日、日記のように記録し、体の不調等を感じた場合には速やかに医師や薬剤師に相談する体制をしっかり築いていくべきとしている。