「南海トラフ地震臨時情報」の発表を受けて地震警戒本部を会内に設置

　日本医師会は８月８日、同日に宮崎県日向灘を震源とするマグニチュード7.1、最大震度６弱の地震が発生し、気象庁から「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表されたことを受けて、「日本医師会業務計画第５章」に基づき、松本吉郎会長を本部長とする地震警戒本部を会内に設置するなどの対策を講じることを決めた。

　この措置は、日本医師会が災害対策基本法に基づく指定公共機関として、今回のような臨時情報発表（巨大地震注意、巨大地震警戒）時には所定の措置を講じることを防災業務計画上に規定していることを受けて、行ったものである。

　具体的な措置としては、地震警戒本部の設置の他、「関係都道府県医師会に対し、注意喚起及び被害情報の提供要請を行い、提供を受けた情報を役員及び事務局管理職で情報共有する」「役員及び事務局職員並びに施設・整備に係る安全対策を行い、緊急に地震防災応急対策を実施して災害発生に備える」「必要に応じて被災者健康支援連絡協議会構成団体等に対し情報提供を行う」「南海トラフ地震重点受援県の医師会に対して警戒態勢を取るように求める」－などとなっており、日本医師会では当面の間（おおむね一週間を目途）、在宅勤務体制も活用し、この措置を続けることにしている。

　松本会長は、８月９日に行われた「令和６年能登半島地震ＪＭＡＴ活動報告会」において、今回の対策の内容を説明するとともに、既述の重点受援県として指定されている、静岡県から宮崎県までの太平洋沿岸地域の医師会に対して、十分に警戒態勢を取っていただくよう、協力を求めた。