1 第2次松本執行部が発足
第156回日本医師会定例代議員会が昨年6月22日に開催され、松本吉郎会長が選挙戦を制して再選を果たし、第2次松本執行部が発足した。釜萢敏常任理事が副会長に就任した他、松岡かおり・藤原慶正両常任理事が新たに執行部に加わった。
松本会長は2期目の発足に当たり、前期よりも一段進んだ医療政策を打ち出し、その実現を目指す考えを示した。
2 令和6年能登半島地震発災を受けてJMAT派遣等の支援を行う
昨年1月1日に令和6年能登半島地震が発災したことを受けて、被災地に約5カ月にわたって日本医師会災害医療チーム（JMAT）を派遣するとともに、会員らから寄せられた支援金を寄付。支援に当たっては、対策本部会議を毎週開催した他、松本会長が複数回被災地を訪れ、直接、安田健二石川県医師会長と会談するなど、被災県医師会との連携に努めた。
3 釜萢副会長を次期参議院議員選挙比例区（全国区）の推薦候補者に決定
日本医師会の政治団体である日本医師連盟は昨年1月30日に日医連執行委員会を開催し、釜萢副会長（当時は常任理事）を次期参議院議員選挙比例代表選挙に組織内候補として擁立することを決定。翌日会見した釜萢副会長は、日本の優れた医療体制を守り、存続させるよう全力で取り組んでいくと決意を語った。
4 国民医療を守る総決起大会を開催
国民医療を守る総決起大会を昨年11月22日、約1,000名の参加の下に日本医師会館大講堂で開催。医療・介護分野における賃上げ・物価高騰に対する取り組みを進め、国民に不可欠、かつ日進月歩している医療・介護を提供するための適切な財源の確保を求める決議を参加者全員の総意として採択した。
5 医師偏在に対する日本医師会の考え方を公表
松本会長は昨年8月21日の定例記者会見で、医師偏在解消に向け、基金の創設など6つの取り組みを提言。その実現を求めるとともに、日本医師会として、もう一段ギアを上げて、医師偏在対策に主体的かつ積極的に取り組み、地域医療の強化につなげていく考えを示した。
6 医師会会員情報システム（MAMIS）を公開
全国の医師会の会員情報を担うシステムとして、医師会会員情報システム（MAMIS）を構築し、昨年10月30日に公開した。今年4月には日本医師会の各種研修制度に関わる研修会の申し込み、取得単位の管理などの機能を追加する予定である他、更なる機能拡張に向けて準備を進めている。
7 日本医師会の会員が過去最高の17万7,170名に
昨年7月末時点で日本医師会の会員数が過去最高の17万7,170名になった。8月7日の定例記者会見で、本件について報告した松本会長は引き続き、組織強化に向けた取り組みを推進していく考えを示した。
8 新紙幣発行に当たり日本銀行から新千円札の贈呈を受ける
昨年発行された新千円札の肖像画に採用された北里柴三郎氏が日本医師会の初代会長であることから、昨年7月3日、松本会長は日本銀行本店新館で開かれた日本銀行券の贈呈式に出席。植田和男日銀総裁から若い記番号（AA000007AA）の新千円札を贈呈された。
9 英文誌「JMA Journal」が初めてのジャーナル・インパクトファクターを取得
日本医師会が日本医学会との協力の下で発行している英文オンラインジャーナル「JMA Journal」が初めて、ジャーナル・インパクトファクターを取得した。
10 SNS等における誹謗（ひぼう）中傷相談窓口を開設
SNS等における会員医療機関への誹謗中傷について対応することを目的として、この問題を主に扱っている弁護士事務所と契約し、SNS等における誹謗中傷を含むペイシェントハラスメント全般を対象とした相談窓口を設置。本年1月から、その運用を開始する予定としている。
