赤澤経済再生担当大臣に令和8年度診療報酬改定に向けた対応を要請

　松本吉郎会長は2月6日、江澤和彦常任理事と共に内閣府に赴き、赤澤亮正経済再生担当大臣と会談を実施。医療機関の経営が危機的状況であることを説明するとともに、令和8年度診療報酬改定に向けた対応を要請した。
　会談では、松本会長がまず、特に病院経営において人件費の増加や物価の高騰等により医業利益・経常利益が悪化していることなど、医療機関の窮状を概説。
　その上で、医療界における賃上げの実施状況に触れ、医療・福祉就業者数は922万人（全産業の就業者の13・6％）に上っており、地方で特に割合が高く、家族を含めるとその数は更に多くなり、地方経済を支えているにもかかわらず、医療業の賃金の伸びと全産業の賃金の伸びには大きな開きがあると指摘。その改善のためにも全産業の賃金の伸びに匹敵する賃上げができるような対応が必要とした。
　次に令和8年度診療報酬改定に向けては、（1）賃金・物価の上昇に応じた仕組みの導入、（2）「高齢化の伸びの範囲内に抑制する」取り扱いの廃止、（3）小児医療・周産期体制の強力な方策の検討―の3本を柱とした対応が求められるとして、その内容を説明した。
　松本会長は、（1）に関して、診療報酬等に賃金・物価の上昇に応じて適切に対応する仕組みを新たに導入することを求めるとともに、「補助金だけでなく、場合によっては令和8年度診療報酬改定の前に、期中改定も視野に入れて対応していく必要がある」との考えを示した。
　（2）では、社会保障の予算における目安対応について、税収の伸びに基づく財政フレームの見直しを行うだけでなく、足かせとなっている「高齢化の伸びの範囲内に抑制する」との取り扱いを廃止することを強く要請。加えて医療・介護業界でも他産業並みの賃上げができるよう、「骨太の方針」に向けて一段加速した別次元の対応を求めた。
　（3）では、小児医療・周産期体制を取り巻く状況について、著しい人口減少により対象者が激減していることや、出生数に好転の兆しが見えないことを説明。産科や小児科などの患者の減少だけではなく、将来の医療の担い手の減少にも影響を及ぼしてくる問題だとして、強力な方策の検討を求めた。
　こうした説明に対し赤澤経済再生担当大臣は、「まずは令和6年度補正予算による措置を迅速かつ着実に医療機関に届けることが重要」とした上で、その効果を見極めつつ厚生労働省と連携しながら必要な対応を行っていくとした。
　更に、「医療の無いところに人は住むことはできない」と日本医師会と同様の考え方を示すとともに、そうした観点から対応を進めていく姿勢を示した。