年金委員会はこのほど、松本吉郎会長からの諮問「日本医師会年金制度運営の適正を図るために、必要な事項について」に対する答申を取りまとめ、2月14日に委員長である茂松茂人副会長から松本会長に提出した（写真）。
答申の取りまとめに当たっては、各分野の専門家である生涯設計委員会の委員や運用コンサルティング会社などで構成されたワーキンググループを設置し、意見交換を実施。また、幹事信託銀行の作成した利源分析データを活用した検討なども行われた。
前回の答申から5年を経過し、5年前のマイナス金利の環境から現在のインフレの環境に変化したこと等を踏まえ、今回の答申の中では、以下4点〔①予定利率（保険料に付する利息）②予定死亡率（生命表に基づく死亡率の予測）③予定運用利率（資産運用の期待収益率）④運用資産配分）〕について、具申されている。
なお、今後剰余金が増加してきた際には、今後の公益法人制度改革により変更される会計基準を踏まえて適正に処理することとし、詳細については関係各所と検討するとしている。
