令和6年度都道府県医師会事務局長連絡会が2月28日、日本医師会館小講堂で開催された。
城守国斗常任理事の司会で開会。冒頭、あいさつした松本吉郎会長は、令和6年度に退職となる6名の県医師会の事務局長へ感謝と労（ねぎら）いの言葉を掛けた上で、本年4月から施行される新たな公益法人制度について、「文面だけを見ると非常に難解であるが、大きな変更がある部分はそれほど多くない」と説明。本連絡会が公益認定基準の改正や公益法人会計基準の見直し等に向けた準備に資することに期待感を示した。
続いて、令和6年度に退職となる、石川由美（山形県）、高橋久雄（栃木県）、瀬古聖一（群馬県）、白又康宏（富山県）、筒井淳三（高知県）、上原貞善（沖縄県）各県医師会事務局長に対して、松本会長から感謝状が贈呈され、高橋氏から謝辞が述べられた。
議事では、竹井豊公益法人協会理事・業務部長が「2024年公益法人制度改革について」と題して、（1）公益法人制度改革の概要、（2）公益認定法改正のポイント、（3）令和6年公益法人会計基準・運用指針のポイント、（4）移行法人―について解説。
（1）では、公益認定を受ける意向のない一般社団法人等においても、ガバナンス面あるいは大きく書式が変わった貸借対照表の作成等で本講演を参考にして欲しいとした上で、今回の制度改革全体の概略を紹介した。
（2）では、理事及び監事の外部からの選任について、仮に選任作業が難航した際には、事前に行政庁などに状況を逐一説明する必要があるとした一方で、その説明が行政庁にやむを得ない場合として認められるとは限らないため、そうした状況とならないようしっかりとした準備を強く呼び掛けた。
また、公益法人の情報公開に関して、定期提出書類が今回の改正で新たに情報開示の対象となったことを説明し、機密情報や個人情報の記載に注意を求めた。
（3）では、昨年改正された公益会計基準について、3年間の経過措置が盛り込まれていることを紹介するとともに、その間に担当職員への必要な研修等を実施しておく必要があるとした。
その後の質疑応答では、出席者からの質問に対して、竹井公益法人協会理事が回答した。
最後に、日本医師会事務局から医師年金の運用状況について説明を行い、連絡会は終了となった。
なお、本連絡会の講演の模様は日本医師会ホームページのメンバーズルーム内に掲載していますので、ぜひご活用願います（IDとパスワードがご不明な場合には本会までお問い合わせ下さい）。
メンバーズルーム：https://www.med.or.jp/japanese/members/flv_movie/20250228jimu/
