小児在宅ケア検討委員会答申「医師会による小児在宅ケアの体制整備と医療的ケア児者の支援について」

　小児在宅ケア検討委員会は会長諮問「医師会による小児在宅ケアの体制整備と医療的ケア児者の支援について」に対する答申を取りまとめ、担当の福田稠副会長並びに坂本泰三常任理事同席の下、オンラインにより、河野幸治委員長（大分県医師会長）から松本吉郎会長に提出した。
　答申は「はじめに」「Ⅰ都道府県における小児在宅医療に関する現状把握」「Ⅱ医療的ケア児支援のための関係者による協議について」「Ⅲ医療的ケア児支援センターの課題と医師会が果たすべき役割」「Ⅳ医師会としての取り組みについて」「Ⅴ保護者への支援について」「Ⅵ医療的ケア児支援法の改正―医療的ケア児者支援法へ」「Ⅶ地域の小児医療体制の確保について」「Ⅷ総括」「おわりに」で構成されている。
　本委員会では今期、令和8年度の診療報酬改定に向けた要望について検討した他、都道府県医師会を対象とした「小児在宅ケア提供体制に関する調査」を実施。答申では、調査によって明らかとなった課題について示すとともに、その対応策や好事例などを紹介している。
　「Ⅴ保護者への支援について」では、医療的ケア児を地域で養育する家族の精神的、身体的な負担が過酷であるにもかかわらず、我が国の法的整備や施設の充実は極めて不十分であると指摘。自治体に対して「医療的ケア児等総合支援事業」の活用等を求めている。
　「Ⅵ医療的ケア児支援法の改正―医療的ケア児者支援法へ」では、改正法について現時点での議論の要点を示した上で、成立の意義を強調。
　「Ⅶ地域の小児医療体制の確保について」では、医療的ケア児の緊急入院等の受け入れ体制が求められる一方で、病院小児科の集約化、減少が進んでいることから、国・都道府県に対し、地域の小児医療体制確保に向けた支援を求めている。
　また、「Ⅷ総括」では、課題の克服のため、医師会の三層構造の役割を明確化し、互いに補完し合って支援体制を強化することを提案。また、単発的な協力にとどまらず、医師会が継続的に支援体制の中核を担うことに期待感を示している。