長島公之常任理事は８月５日の定例記者会見で、上野厚生労働大臣が去る７月21日、閣議後の記者会見で電子カルテ導入に関する質問に回答したことを紹介。その中で示された、電子カルテを含む医療ＤＸに対する我が国の姿勢が、日本医師会の目指す方向性と同じものであることを強調するとともに、日本医師会が目指す医療ＤＸの方向性について改めて説明した。
同常任理事は、まず、日本医師会が目指す医療ＤＸの目的は、(1)国民・患者の皆様への安全・安心でより質が高い医療の提供、(2)医療現場の負担軽減―であることを強調。さらに、現在、国が進めている医療ＤＸの方向性について、「それらの実現に資するものである」との認識を示した上で、日本医師会として、今後も引き続き協力していく姿勢を示した。
一方、医療ＤＸの推進により、「医療機関が医療提供できなくなる」「国民が医療を受けられない」等の事態が生じてはならないと指摘するとともに、2025年８月に日本医師会が実施したアンケートによると、全国の紙カルテ利用中の診療所(ｎ=5,466件)の54.2％が、「電子カルテの導入不可能」と回答していることを紹介。この結果を受け、日本医師会は医療ＤＸに関して、「地域医療を守るため、全ての医師が、現状のままでも医療が継続できることが大前提」「電子カルテの義務化には反対」と繰り返し主張してきたとした。
また、同アンケートでは、(1)23％の医療機関が「紙カルテのまま医療情報が共有できるシステムの併用なら対応可能」と回答している、(2)電子カルテが導入できない理由として「導入や維持費が高額」「サイバーセキュリティやシステム障害対応が困難」との回答が多かった―ことを受け、日本医師会は国に対し、導入を希望する医療機関が安心して、大きな負担なく電子カルテ等が導入可能となる支援と環境整備をすることで普及を促進するように求めきたことを強調。この考え方が最も実現性が高く、最終的には迅速な電子カルテの普及につながるとの考え方を示した。
上野厚労大臣の会見については、(1)2030年までの電子カルテ導入の義務化は国に対して課されたものである、(2)国が開発中の標準型電子カルテ・導入版は、電子カルテ情報共有サービスの利用を円滑化するものであり、医療機関に導入を義務付けるものではない、(3)標準型電子カルテの仕様に対応するため、各医療機関に導入されている電子カルテの改修や更新を求めるものではない―という内容であったことを紹介し、これらの方向性は日本医師会と一致していることを改めて強調。「多くの医療関係者の安心につながるのではないか」との見解を示すとともに、日本医師会として、今後も地域医療を守りながら、医療ＤＸが適切な方向へ進むよう、国への提言と協力を行っていく意向を示した。
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