地域や患者ニーズに応える医療機関を公平に支えそれぞれの機能コストを適切に反映した診療報酬体系を目指す

　前回、平成26年度の診療報酬の改定は、消費税率が8％に引き上げられる時期とも重なっていたため、保険料・患者負担という国民負担が増えることのないよう調整がなされたこともあり、診療報酬本体でわずかに0.1％増という大変厳しい結果となりました。

　平成28年度の改定においても、消費税引き上げが延期され、国と地方の長期債務残高が1,000兆円を超えるという国家財政が厳しい状況にありますので、増加する医療費の適正化を図ろうとする考え方が必ず出てきます。

　このため、来年度の予算編成に向けては、年末までに改定財源をめぐって財務省などとの大変厳しい攻防になると考えています。

　医療費の十分な確保は必要ですが、財政危機に直面しているギリシャのようにハードランディングになることなく、国民の求める医療を過不足なく提供できるよう改革を進め、ソフトランディングをしていくことが必要です。

　6月に閣議決定された「骨太の方針2015」では、社会保障費の伸びについて、「社会保障関係費の実質的な増加が高齢化による増加分に相当する伸び（1.5兆円程度）となっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を2018年度まで継続していくことを目安とし、効率化、予防等や制度改革に取り組む。この点も含め、2020年度に向けて、社会保障関係費の伸びを、高齢化による増加分と消費税率引上げとあわせ行う充実等に相当する水準におさめることを目指す」と表現されています。

　当初示された「素案」から、文中に「目安」という言葉が入り、自民党・厚生労働関係議員の幹部会は、「『基調の継続』はあくまでも『目安』であり、『水準』はあくまでも『目指す』ものであるため、社会保障関係費の上限を課しているわけではなく、一定の柔軟性があるものだ」と強調しており、かつて行われたような社会保障費の機械的削減は行われないものと考えています。

　社会保障と経済は相互作用の関係にあり、老後が不安であるという思いを持つ国民に安心を示すことは、経済成長を取り戻すための出発点であると考えています。今まで、日本では社会保障の安定によって健全な社会がつくられてきました。今後も、超高齢社会に向けて、社会保障を充実させて国民の不安を取り除き、より一層安定した社会をつくっていくことが求められます。

　このため、我々医療側からも、人口が減少していく中で、国民皆保険を堅持していくため、財政主導ではなく、例えば生涯保健事業の体系化によって、平均寿命と約10年の差がある健康寿命を延伸していくことや、学会が策定する診療ガイドラインにも症状に応じてコスト意識をもった処方を掲載する等、過不足ない医療提供ができる適切な医療を提言していかなければなりません。