都道府県医師会と共に「医療事故調査等支援団体」に

　医療事故調査制度の10月からの施行に向けて、厚生労働省は8月6日、「医療事故調査等支援団体」として、「日本医師会及び都道府県医師会」などを告示した。

　支援団体に関しては、「医療事故の判断に関する相談」や「調査手法に関する助言」など、必要な支援を提供する役割を担う団体として厚労大臣が定めるとされている。

　今回告示された支援団体は、職能団体、病院団体等、病院事業者、学術団体などからなり、職能団体としては「日医及び都道府県医師会」の他、「日本歯科医師会及び都道府県歯科医師会」「日本薬剤師会及び都道府県薬剤師会」「日本看護協会及び都道府県看護協会」が、病院団体等としては「日本病院会及びその会員が代表者である病院」「全日本病院協会及びその会員が代表者である病院」「日本医療法人協会」「日本精神科病院協会」「全国医学部長病院長会議及びその会員が代表者である大学の医学部または病院」などが名を連ねている。

　日医は、6月12日に47都道府県医師会と共に、支援団体となるための申し出を行った上で、6月17日の定例記者会見で、今村定臣常任理事がその内容を報告。医師会組織として一体感のある支援を提供していく考えを示すとともに、各地域、都道府県単位でさまざまな支援団体を取りまとめる「連絡会議」のようなものを設置することを提案していた。