「医師資格証」の利用料等を変更

　石川広己常任理事は、3月22日開催の第35回常任理事会で「医師資格証」の利用料等の変更について了承されたことを受け、公表した。
　同常任理事は、まず、日医が厚生労働省の保健医療福祉分野公開鍵基盤（HPKI：Healthcare Public Key Infrastructure）に準拠する医師資格を証明する「医師資格証」（ICチップ内蔵）の発行と運用を行っていること、「医師資格証」は日医会員・非会員を問わず、申請のあった医師に発行していること、また、本年4月から「医師資格証」を用いて電子署名を付与すれば、電子紹介状の算定要件を満たし、加算も算定できるようになることなどを説明。
　更に、講習会等の出欠や日医生涯教育制度の取得単位の管理での活用、飛行機内での緊急対応時に、身分証として活用するための取り組みを進めていることなども紹介した。
　また、4月から実施が認められる電子処方せんに対しての電子署名も「医師資格証」を用いたものでなくてはならないと、「電子処方せんの運用ガイドライン」に規定されたことにも言及し、これまでとは環境が大きく変わり、一層の普及が進むとの見方を示した。
　その上で、同常任理事は、本年4月から厚労省の規定が変更されることを受け、日医としても、その普及を更に進めるため、「医師資格証」について、（1）費用の見直し、（2）有効期限を6年から5年に変更、（3）内蔵ICチップ内の電子証明書の有効期限を2年から5年に変更（これに伴い2年ごとのICチップ内電子証明書の更新が不要に）、（4）郵送による申請の受け付け─を実施するとした。
　（1）では、「医師資格証」の費用について、日医会員の場合、初回発行手数料を無料とし、年間利用料も廃止。5年ごとの更新時に発行手数料として5000円（税別）を徴収。また、非会員は、初回の発行手数料を5000円（税別）、年間の利用料を6000円（税別）とし、5年ごとの更新時に発行手数料5000円（税別）を徴収するとしている。
　（4）については、従来は対面にて申請受け付けを行い、本人確認と医師免許証原本確認を実施してきたが、本年4月からは郵送にて申請を行うことも可能とし、郵送によって申請された場合は、「医師資格証」を地元医師会等で受け取る際に本人確認と医師免許証原本確認を行い、「医師資格証」を交付することとしている。