平成28年熊本地震に対する支援金及びJMAT活動の終了について報告

　石川広己常任理事は、日医に寄せられた熊本地震に対する支援金並びに配賦（はいふ）先について公表した。
　同常任理事は、本年4月14日に発生した熊本地震で被災した医療機関及び地元医師会を支援するため、全国の医師会並びに会員各位に支援のお願いをしたところ、総額4億7407万9529円の支援金が寄せられ、その中には、台湾医師会並びに台北市医師会からの多額の支援金も含まれることを報告した。
　また、26日に開催した第5回理事会において、4億5000万円を熊本県医師会に、2000万円を大分県医師会に配賦することが決定されたことを説明。
　更に、今後新たな災害が発生し、医療機関が被災した場合に、当該医療機関への支援に素早く対応するために、支援金の中から407万9529円を日医の災害対策積立資産に繰り入れることも決定したことを報告し、ご支援頂いた方々に心からの感謝の言葉を述べた。
　同常任理事は、また、平成28年熊本地震発災直後から活動していた「JMAT（日本医師会災害医療チーム）」について、「7月16日をもって全てのチームが活動を終了し、新たなチーム派遣の予定もないことから、第5回理事会において、JMATの活動を終了し、次の大規模災害に向けた検討を行っていくことを決定した」と報告。
　JMATの派遣状況については、7月16日までに、派遣チーム数が568、派遣人数が2556名であると説明。今回のJMAT活動の特徴としては、①東日本大震災時に比べて"JMAT"の名前が浸透していた②災害前から九州医師会連合会にて相互支援協定を締結していた③熊本県医師会でも災害前からJMATを編成していた④兵庫県医師会、沖縄県医師会などが現地でコーディネーター役を担うケースもあった―ことなどが挙げられるとした。
　今後の取り組みについては、「都道府県医師会JMAT担当理事連絡協議会」の開催（9月21日）、会内の「救急災害医療対策委員会」における検討、「JAXA（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）等との防災訓練（衛星利用実証実験）」の実施―等を通じて、JMAT活動の報告・検証を行っていく他、国の防災行政におけるJMATの位置づけの強化に努めていく考えを示した。