かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査の結果を公表

　松本純一常任理事は、かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査の結果の概要について説明を行った。
　平成30年4月に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定において、国民に必要な医療・介護を過不足なく提供し続けていくためには、地域のかかりつけ医を中心とした体制づくりが重要になることから、日医では、次期改定に向け、かかりつけ医機能と在宅医療を中心とした診療所調査を実施した。
　本調査は、昨年11月に、日医会員のうち診療所開設者または法人の代表者で管理者を兼ねる医師から1／20を無作為抽出した3416人に調査票を送付し、1603人の有効回答を得た（有効回答率46・9％）。
　同常任理事は、まず、集計結果を「かかりつけ医機能」「在宅医療」「処方および後発医薬品」の3つに分け、その概略を報告した。

　地域包括診療料（加算）要件のうち、かかりつけ医にとって重要と思う項目について尋ねたところ、「患者に処方されているすべての医薬品の管理」「患者が受診しているすべての医療機関の把握」が上位であったのに対し、「常勤医師が2人以上在籍」「在支診であること」などの体制面は、重要と思う割合が低かった。
　また、「在宅患者に対する24時間対応」は、現在実施している診療所の約半数が「負担が大きい」と回答した。

　訪問診療を行っている診療所のうち、半数は在宅療養支援診療所（在支診）以外の診療所であった。
　通院患者に在宅医療が必要になった時、「自院単独で対応」が28％、「自院中心で他院と連携」が13・7％で、4割強が「自院で対応」と回答。訪問診療を実施しているが在支診でない診療所においても、8割近くが「自院で対応可能」であるとしていた。
　「今後、在宅医療を行う」と答えた診療所は、新たに在宅医療に取り組む意向のある診療所も含めて、全体で約4割であったが、在宅医療を実施する上で特に大変であると感じていることとして、「24時間の往診体制をとること（73・5％）」「医師自身の体力（69・1％）」「24時間連絡を受けること（65・9％）」を挙げており（図1）、地域で在宅医療を拡大するために重要なこととしては、「受け皿となる入院施設の整備（67・8％）」が最も多かった。

　薬局からの残薬の疑義照会や情報提供が多い診療所ほど、処方内容の変更頻度が高く、かかりつけの患者に処方されている全ての医薬品を管理している割合が高いことが分かった。
　処方せん料の一般名処方加算の算定状況は、加算1（後発医薬品のある全ての医薬品が一般名処方されている場合）が43％、加算2（1品目でも一般名処方されたものが含まれている場合）が26・8％で、一般名処方加算を算定しているのは合計で約7割であった。
　後発医薬品について問題があると思われるもの（複数回答）では、「品質」「効果」がいずれも5割を超えていた。
　アンケートの結果を受けて、松本常任理事は、本調査に協力頂いた日医会員に感謝の意を表するとともに、「今回のアンケート結果や中医協の検証部会の調査結果など、医療現場の実情・実態を踏まえて、次期診療報酬改定における、かかりつけ医及び在宅医療の議論に臨みたい」とした。
　また、会見に同席した横倉義武会長は、「日医の会長職としての最大のテーマは『かかりつけ医の定着』であり、かかりつけ医をどのように位置づけ、定義していくかが非常に重要なポイントになる」とし、「診療報酬上の評価も含めて、これからしっかりと議論を行い、日医としての意見を主張していきたい」と述べた。