中医協総会が昨年12月13、15の両日、厚生労働省で開催された。
13日の総会では、診療・支払両側から、「平成30年度診療報酬改定に対する意見書」が提出された。
診療側を代表して松本純一常任理事は、
①人生100年時代に必要な医療のあり方として、国民が住み慣れた地域において、質の高い医療・介護を受けられるよう、かかりつけ医を中心とした地域における必要な医療を確保すべきである
②医療経済実態調査の結果等から、医療機関等は総じて経営悪化となった
③社会保障と経済は相互作用の関係にあり、安心して社会保障が受けられる環境となれば、消費も増え、経済が活性化し、税収も増え、結果的に財政再建につながる
④雇用誘発効果が大きい医療分野に財源投入すれば、経済成長を促し、地方創生への多大な貢献につながる
⑤政府による賃金上昇の方向性と整合性をとり、医療従事者への適切な手当てが必要である
⑥ICT活用等、医療の高度化は政府の成長戦略として別財源を確保すべきである
⑦薬価改定財源は診療報酬本体に充当すべきである
⑧技術革新、健康寿命の延伸などの取り組みにより、国民医療費の実績値は推計値を3兆円下回っている
⑨被用者保険の保険料率、企業の内部留保を給与に還元、たばこ税を増税して社会保障財源とすること、高所得者や現役所得並みの高齢者へ応能負担を徹底する等の改革を進める必要がある
―こと等が盛り込まれた意見書の内容を説明。「平成30年度の医療と介護の同時改定に当たっては、改革を継続し、世界に誇るべき国民皆保険を持続可能なものとするためにも、薬価改定財源は診療報酬本体に充て、プラス改定とするべきである」と強調した。
一方、支払側は国民負担の抑制といった観点を踏まえ、平成30年度改定においては診療報酬をマイナス改定とすべきと主張した。
当日は、意見表明に先立って、支払側が意見書提出前に改定率が決まったとの報道がなされたことを問題視。これに対して松本（純）常任理事は、支払側の意見に一定の理解を示した上で、「今日の我々の意見も踏まえて、改定率は正式に決まると考えている」と述べた。
15日の総会には、公益側が両側の意見を両論併記した中医協としての「意見書（案）」を提示。本案は了承され、同日に加藤勝信厚労大臣に提出された。
