「医師の働き方改革」「新たな専門医の仕組み」などの質問に執行部から回答　個人質問

　寺坂禮治代議員（福岡県）並びに阪本栄代議員（大阪府）からの「医師の働き方改革に対する今後の日医の対応」「労基署の監督指導・改善命令の地域医療への影響」「国民の理解を得るための日医の考え」等を問う質問には、市川朝洋常任理事が一括答弁を行った。
　同常任理事は、現在、労基署の臨検監督が増えている要因は、働いている人からの申し出が増えていることによるものだとして、「その解決のためにもコミュニケーションを密にし、相互理解を深めることが重要である」とするとともに、その取り組みに当たっては医療勤務環境改善支援センターの社会保険労務士を活用することを求めた。
　また、国民に理解を求めるためにも、①医師が健康でなければ職責は全うできないこと②住民にはかかりつけ医をもつことが必要なこと―などを説明する必要があるとするとともに、「労基署が入ったからではなく、今から住民の理解と医療提供体制の見直しを進めていくことも必要である」と述べ、都道府県医師会の積極的な関与を求めた。
　更に、今後の対応については、4月に労務管理、健康管理など今行うべきこと、応招義務、自己研鑽、宿日直などの医師の特殊性を踏まえた制度の在り方、そして、女性医師の離職防止・復職支援、非常勤医師の活用、医療機関の役割分担、地域住民の理解と協力といった医師の効率的活用などを提言した会内の「医師の働き方検討委員会」の答申がまとまる予定であり、医療界の意見を集約するため、その答申を一つの材料として日医の主催により新たな会議体を設けるとした。

　猪口正孝代議員（東京都）の「新専門医制度における領域別偏在」に関する質問には、羽鳥裕常任理事が回答した。
　専攻医登録結果による地域偏在に対しては、実効ある対策が必要だとしたが、既に専攻医の採用が決定し、4月には専門研修が始まる状況を考えると、次年度調整による具体的改善策を提示・実行していくために、プログラム認定から専攻医登録の過程に至る制度設計の速やかな検証が必要との考えを示した。
　また、領域別専門医数については、昨年の数字を示しつつ、より詳細かつ直近のデータの把握にこれからも努めていくとした。
　更に、領域別の偏在補正については、臨床研修の時点で各研修医が進むべき診療領域を選択していることから、専門研修のみでの調整は事実上困難としつつ、「今後、厚労省から示される人口動態、疾病構造等も見込んだ、都道府県別かつ診療科ごとの医師の需要推計などを活用しながら、強制的な手法は避けつつ、医師養成過程を通じた対応を検討していきたい」と述べた。

　徳竹英一代議員（埼玉県）からの、①治療と職業生活の両立支援を広めるための日医の施策②日医認定産業医の全国組織の結成―についての質問には、松本吉郎常任理事が回答した。
　①では、日医として働き掛けを行ってきたが、この度主治医から産業医への情報提供が診療報酬上評価されることになったとするとともに、産業医からの情報提供にも同様の評価が行われるよう、中医協で求めたことを説明した。更に、「両立支援ガイドライン」については、現在、がん、脳卒中等疾患別の主治医意見書等のひな形を作成中であり、今後は各都道府県・郡市区等医師会開催の産業医研修会での周知が普及の鍵になるとした他、両立支援制度を実効あるものにするためにも、主治医の先生方に産業保健に関する知識を取得してもらうことが大事になるとした。
　②では、昨年実施した産業医の組織活動実態調査の結果も踏まえ、3月の都道府県医師会産業保健担当理事連絡協議会でも組織強化について取り上げるなど、既に検討を始めており、今後は産業保健委員会において具体的に検討していくとして、協力を求めた。

　清治邦夫代議員（山形県）の「認知症の人が運転できるかの判断は医師の認知症診断のみに頼るべきでない」との意見に対して、鈴木邦彦常任理事は、警察庁の「高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議」において、認知症の診断のみで運転免許を取り消すことは問題であり、運転技能に関する実車試験や限定免許を導入すべきと主張していること、現在、同会議の下に分科会が設置され、調査研究が進められていること等を説明。国土交通省が全国18カ所で行っている自動運転の実証実験等の先進技術に期待しつつ、平成30年度も引き続き、同会議で実車試験や限定免許の導入を改めて強く主張していくとした。
　また、同時に、運転免許を取り消された高齢者の社会的孤立を防ぐことが重要だとして、行政と医師会が連携して、高齢者の生活全般を支える地域包括ケアシステムの構築とまちづくりに向けた取り組みを推進していく考えを示し、理解を求めた。

　池田久基代議員（岐阜県）の組織強化に向けた更なる取り組みに関する質問には、温泉川梅代常任理事が回答した。
　同常任理事は、まず医師会組織強化の目的について、国民の視点に立った医療を実現し、国民の生命・健康と医療を守り続けていくためのものであることを強調。勤務医の更なる入会に向けた会費減額の提案に対しては、「日医の事業は基本的に会費収入で賄っており、単年度収支で赤字が続いていた状況をようやく改善してきたところである」と述べ、慎重に検討していく姿勢を示した。
　また、異動手続きの簡素化については、「それぞれの医師会における入退会手続きの事情や定款との関係もあり、引き続き検討を進めたい」とする一方、入退会手続きに伴うタイムラグを短縮し、三層構造を感じさせない会員サービスを提供するため、会員情報システムを用いた照会機能や仮登録機能、各都道府県医師会の会員管理システムと接続するための機能などを構築中であることなどを報告した。

　森喜久夫代議員（和歌山県）からの、これからの医師会立看護師養成施設についての質問には、釜萢敏常任理事が回答。
　附属病院を持たない看護系大学の増加により、既存の養成所が圧迫されているとの指摘には、同様の認識を持っているとした上で、日医が平成25年6月に文部科学省に対し、看護系大学の認可に際しては、既存の看護師・准看護師養成所の実習に影響を与えることのないよう指導することを要望し、実際に指導がなされていることを確認していると説明。先般策定された「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」の中では、「多様な場での看護実践」として、病院以外の実習施設を活用することが方向づけられていることから、「今後、注視しなければならない」と述べた。
　更に、医師会立の看護師等養成所の必要性については、看護系大学の増加が地域の看護職員の確保につながっているとは言えない現状から、「地域の看護職員を確保するためには、その地に根差した養成が非常に重要である。もし医師会立の養成所が無くなれば、特に地域に密着した中小病院・診療所の看護職員の確保は更に困難になる」として、運営の継続を要請した。

　朝長昭光代議員（長崎県）は、生活保護法における医療要否意見書の作成が増加し、指定医療機関の負担となっていることから、（1）意見書の作成は3カ月または6カ月以上の長期の診療を必要とする場合のみにして欲しい、（2）無償から有償の情報提供料などに変更すべき―と要望。
　松本（吉）常任理事は、「医療の必要性を判断するための重要な資料が、指定医療機関からの医療要否意見書であり、治療期間が短い患者だからといって、直ちに不要とすることは難しい」との見方を示す一方、地域医療に尽力している医師が、治療以外の部分にも労力を注いでいることを厚労省当局にも伝え、医療扶助に係る医師あるいは医療機関の負担全般の問題として、負担軽減に向けた対応を求めていくとした。
　また、生活保護制度自体の運用については、現場の意見を踏まえて見直していくとの姿勢を示した上で、意見書が医師にしか書けない重要性に鑑み、引き続きの協力を求めた。

　佐々木悦子代議員（宮城県）、松山正春代議員（岡山県）の「支払基金業務効率化・高度化計画」に関する質問には、松本純一常任理事が一括して回答した。
　厚労省の「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」の審議を経て、昨年7月に厚労省と支払基金の連名で公表された『支払基金業務効率化・高度化計画』については、その後、政治的な状況が変化したことから、支払基金本部が厚労省と粘り強く相談を続け、前大臣・現大臣の了承の下、『支払基金業務効率化・高度化計画』の適切ではない記述を大幅に削除・上書きした『審査支払機関改革における支払基金での今後の取組』として、3月1日に再び厚労省と支払基金が連名で公表するに至った経緯を説明した。
　審査支払機関改革において、2022年度までにICTを最大限活用し、レセプト全体の9割程度をコンピューターチェックでの完結を目指すとされていることについては、「コンピューターによる審査を目指すものであってはならない」と述べるとともに、『今後の取組』に「審査は患者の個別性や医療の多様性を踏まえつつ、保険診療ルールに則った診療の妥当性を判断するもので、医師の専門的知識と臨床経験に基づく医学的判断は今後とも重要である」と改めて明記させたと説明し、理解を求めた。
　支部の統合については、支部間差異の解消ではなく、支部機能の集約化による業務の効率化が主な目的であり、「審査委員会は47都道府県に残す形で検討を進めていると理解している」とした。
　最後に、同常任理事は、「審査業務の効率化・高度化を進めることは、審査コストの削減による保険料など国民負担の軽減につながっていくが、効率化・合理化を進めることで、わが国の社会保障・税一体改革を阻害することになっては本末転倒だ」と指摘した上で、「支払基金改革は、地域医療の確保に尽力している現場の医師達の納得が必要不可欠である」と述べ、引き続き日医として厳しく対応していく意向を示した。

　宮原保之代議員（栃木県）は、基準病床数と病床の必要量の整合性に関して質問。釜萢常任理事は、基準病床と地域医療構想の病床の必要量の目的を改めて説明するとともに、「現在の基準病床数と将来の病床の必要量は、制度の目的、推計の方法共に全く異なる別のものである」と強調した。
　また、「病床の必要量は構想区域ごとに考えるものであり、都道府県や国単位で積み上げるものではなく、4つの機能ごとの病床の必要量を単純に合計することも適切ではない」と述べた。
　一方、有床診療所については、本年4月から病床の特例が拡大され、地域医療構想調整会議、都道府県医療審議会での審議を経て知事が認めれば、過剰地域であっても新設や増床が可能となったと説明。「いたずらに病床を増やすのではなく、地域に密着した中小病院や有床診療所を充実する必要がある」として、公立病院、公的医療機関等と民間医療機関との役割分担も含めた病床機能の適切な分化と連携に向けて、更なる協力を求めた。

　角田徹代議員（東京都）からの受動喫煙対策とその先のたばこフリー社会を見据えて日医の姿勢を問う質問には、道永麻里常任理事が回答した。
　日医では、これまで一貫して例外規定や特例を設けることのない受動喫煙の防止対策の強化・実現を訴えてきたことを改めて説明するとともに、昨年5月に日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会等の協力の下で行った署名活動やリーフレット「あなたのため、そばにいる人のため、禁煙は愛」の作成、「日本医師会員の喫煙とその関連要因に関する調査」等、日医のこれまでの取り組みを紹介した。
　また、3月9日に閣議決定された健康増進法の一部を改正する法律案については、「受動喫煙防止の第一歩としては評価するが、例外規定も多く盛り込まれており、満足できる内容ではない」として、今後も引き続き政府に働き掛けを行っていくとした他、東京都医師会が実施予定の東京都の条例によって実効性のある受動喫煙防止対策を求める署名活動については、「都医の要望を踏まえ、先陣を切って他の自治体に影響を与える条例が制定されることを期待している」と述べた。

　今眞人代議員（北海道）は医療事故調査制度の院内事故調査報告書が医療訴訟等の証拠として目的外使用される懸念を示すとともに、「医療事故調査報告書のガイドライン若しくはマニュアル」の作成を求めた。
　今村定臣常任理事は、現状では目的外使用を法的には止めることはできないとした上で、現状できることとして①報告書に個人の責任追及を目的とした調査ではないことを明記する②責任追及の証拠として安易に利用されるような表現を用いない―ことを挙げ、その実施を求めた。
　また、マニュアル等の作成については、優先的に取り組むべき課題との認識を示した上で、「昨年度医療機関向けセミナーで用いた教材に、事実の解明に主眼を置いた事故調査をいかに行うかということに重点を置いた内容を盛り込むなどの取り組みを進めていきたい」と述べた。
　その上で、「引き続き、責任追及ではなく事実の解明を第一とした報告書の作成を目指し、制度を成熟させていく」との考えを示し、理解を求めた。

　第7次保健医療計画が本年4月より始まる中で、医療需要が減少する地域での救急医療体制の崩壊を懸念する弘山直滋代議員（山口県）の質問には、石川広己常任理事が、まず、「地域医療構想の推進によって、その地域から病床や医師が減っていくわけではない」とした上で、地域医療構想調整会議の役割の重要性を説明し、理解を求めた。
　また、弘山代議員の懸念に対しては超高齢社会の下で増加している高齢救急患者を受け入れるのは地域の中小病院や有床診療所であるとして、その役割の重要性を強調。引き続き、医療資源の少ない地域の医療を守っている地元の医療機関への財政的支援を働き掛けていくとするとともに、ドクターヘリ等の充実・拡大や柔軟な運用を要請し、医療のアクセスに地域差が起きないようにしていく考えを示した。
　その上で、「地域に密着した中小病院や診療所は、在宅急変患者の受け入れなどの体制づくり、ひいては、住民が安心できるこれからのまちづくりに欠かせない」と述べ、その重要性をより強く国に主張していくとするとともに、各都道府県に対しても同様の対応を求めた。

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