都道府県における保険者協議会のあり方について

　今村聡副会長は、各都道府県で設置することとされている保険者協議会の設置要領（旧開催要領）が本年4月から一部改正されたことを踏まえ、そのあり方について日医の見解を述べた。
　保険者協議会については、高齢期における健康の保持に必要な事業の推進や、高齢者医療制度の円滑な運営に資することを目的として、「高齢者の医療の確保に関する法律」で保険者と後期高齢者医療広域連合が共同で都道府県ごとに組織するよう努めることが規定され、医療関係者等の協力も得ることとされている。
　同副会長は、平成29年度までの都道府県医師会の参加状況について、構成員としての参加が12医師会、オブザーバー参加が31医師会、不参加が4医師会であることを報告し、「構成員として参画していても、その関わり方には地域差があった」と指摘。
　今回の設置要領の一部改正では、「住民の健康増進や保険者による生活習慣病の重症化予防の取組等を進めていくためには、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、栄養士会などの関係団体との連携が不可欠」と明記されたことにより、都道府県医師会等の医療関係団体の参画を得て開催することが明確になったと強調した。
　その上で、この改正が関係者に十分に周知されていないことを問題視し、「日医としても、各都道府県医師会に予防・健康づくりに対する更なる協力を呼び掛けている。保険者、都道府県を始め行政の担当部署にも、ぜひその点をご理解頂き、今後の保険者協議会の運営については、都道府県医師会との積極的な連携・協力の下で進めて頂きたい」との考えを示した。