障害者の雇用問題で日医の見解を公表

　中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていたとの報道を受け、今村聡副会長は日医の見解を述べた。
　国や地方自治体、民間企業などには従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇用する義務があるが、厚生労働省が8月28日に公表した各省庁の再調査結果によると、国の33行政機関の約8割に当たる27機関で計3460人分の障害者数が不正に算入され、法定雇用率に届いていないことが判明した。
　同副会長は、「障害に関係なく、意欲や能力に応じて誰もが職業を通じて社会参加できる共生社会を目指すため、障害者の雇用を進めていく旗振り役であったはずの中央省庁自体が数値を偽っていたことで、制度の根幹や行政への信頼が大きく揺らいでおり、極めて深刻な事態である」と強調。民間企業には、法定雇用率を満たさなければ「障害者雇用納付金」（月額5万円×不足人数分）の支払いが求められ、行政指導（雇入れ計画作成命令）や企業名の公表を伴う厳しい制度であるにもかかわらず、指導・監督する立場の行政機関において、水増しが行われていたことは言語道断であるとした。
　一方、「平成29年 障害者雇用状況の集計結果」から、医療機関を含む「医療、福祉」部門は、実雇用率2・50％（全体は1・97％）と法定雇用率（2・2％）を上回り、達成企業割合でも63・0％と産業別でトップとなっていることに言及。今後も、医療機関等における障害者雇用を促進するよう関係方面に働き掛けていくとの姿勢を示した。