日医は10月13日、「防災推進国民大会2018」（14日まで開催）の会場内で「災害医療対策から見た"レジリエンス"の強化」をテーマとしたセッションを行った。
今回のセッションは、災害対策の充実を図るとともに、医師会活動に対する市民や防災関係者の理解を得ることを目的として行われたものであり、「防災推進国民大会」で日医がセッションを行うのは初めてのこととなる。
石川広己常任理事は、災害への備えこそがソフトパワーによるナショナルレジリエンスであり、地域包括ケアシステムを構築していく上でも防災の視点が欠かせないと強調。JMATのレベルアップを図るため、今年初めて研修会を開催することを報告するとともに、今後の被災地支援においては、まず、「先遣JMAT」を派遣して情報収集を行い、その後に「統括JMAT」を派遣し、被災地の医師会と連携しながら効果的なJMAT活動をしていく考えを示した。
登米祐也宮城県医師会常任理事は、東日本大震災の経験を踏まえ、避けられた死を防ぐためにも、要救護者の早期の把握が不可欠であると指摘。その他、災害に強いまちづくりを進めるため、県民にかかりつけ医をもつことを呼び掛けていることなどを紹介した。
永田壮一上益城郡医師会顧問は、熊本地震からの地元医療機関復興への取り組みを報告。復興を進めるために必要なこととして、被災地医療機関会議を速やかに招集することを挙げるとともに、医師会に対しては「医療者の生活援助」「診療・看護への援助」にも取り組んで欲しいとした。
掛川市の大東地域の連携を考える会「つなぐ会」実行委員会は、医療、介護など関係者が日頃の連携をスムーズに行えるように設けられた同会の活動を紹介。災害時の具体的な連携や情報の受信・発信方法が確立されていないことが今後の課題とするとともに、SNSの活用を検討中であることを報告した。
大友康裕日本災害医学会理事は、阪神・淡路大震災以降の大規模災害の経験を基に、DMATやDHEAT等がつくられてきたことを時系列で説明。今年7月の西日本豪雨災害の際に設けられた「倉敷地域災害保健復興連絡会議」は、今後、JMAT等から地元の医療機関に医療提供機能を引き継ぐ際のモデルになるとした。
その後のディスカッションでは、「これまでに得られた経験が、全国で情報共有できていないのではないか」「災害発生初期においても慢性期医療のニーズがあることを認識すべき」との意見が出された他、「避難所のつくり方」「厚生労働省が、医療機関に災害時にも診療を続けられるよう、『業務継続計画』の策定を求めていること」などについて、活発な意見交換が行われた。
| キーワード：防災推進国民大会とは |
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 自助・共助の重要性が国際的な共通認識とされた「仙台防災枠組2015―2030」（2015年3月「第3回国連防災世界会議」にて採択）を踏まえて発足した防災推進国民会議（横倉義武会長が議員を務める）、防災推進協議会、内閣府の三者主催によるイベント。国民の防災に関する意識向上を目的とし、さまざまな省庁、地方自治体等の公的機関、団体、企業、非営利法人が出展、セッションを行う。今回で3回目の開催であり、日医はこれまでポスターセッションに出展してきた。 |
