日医主導で産業医の組織化を目指す

　松本吉郎常任理事は、日医認定産業医が10万人に達する見通しがついたことを機に、日医主導により産業医の組織化に取り組んでいく方針を示した。
　同常任理事は、平成2年に発足した日医認定産業医制度において、平成30年11月27日現在、9万9799人が認定産業医となり、平成31年1月には10万人を達成する見通しであることを明らかにした上で、資料を基に、10年前に比べて60代以上の男性産業医が増加し、女性比率も高まっていることを説明。
　定年制度の延長・廃止に伴う労働人口の高齢化や外国人材登用、働き方の多様化等により、職場における労働環境は目まぐるしく変化するとともに、平成30年6月に成立した働き方改革関連法に、産業医・産業保健機能の強化や治療と仕事の両立支援等が盛り込まれたことを受け、産業医に求められる役割や業務は増大し、その職責が高まっているとした。
　一方、産業医の課題として、地位向上や地域偏在、中立性を保つための体制づくりなどを挙げ、多職種との連携及び情報交換を行うためにも、「組織」としての対応が求められていることを強調。
　産業医が安心して産業医活動に専念できる環境・体制づくりに向け、各都道府県医師会に設置されている産業医（部）会を活用し、日医主導で産業医の全国ネットワークづくりを進めていくとした他、研修会の開催による産業医のレベルアップや、産業医と事業場のマッチングなども担っていく意向を示した。