2019年10連休に向けた日医の対応を説明

　小玉弘之常任理事は、「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案」が今国会で成立する見込みとなった（昨年12月8日に成立）ことを受けて記者会見を行い、2019年4月から5月にかけての10連休が国民生活の支障とならないよう、対応していく方針を示した。
　同常任理事は、10連休に向けた日医の具体的な対応として、横倉義武会長の指示の下、自身が取りまとめ役となり、釜萢敏・松本吉郎・城守国斗・長島公之各常任理事を構成員としたプロジェクトチーム（PT）を会内に立ち上げ、昨年11月27日に開催した初会合では、救急医療体制が大きな課題になるとの認識で一致したことなどを報告。
　「初期・二次救急医療体制の確保、一般市民や小児患者の保護者に対し、救急車の適正利用や『＃8000』といった電話相談の周知・啓発などを、国、地域レベルで行っていくこと」や「高齢者や『医療的ケア児』など、在宅療養患者の急変対応に備えた体制づくり」が必要になるとするとともに、救急医療機関から患者を受け入れる、いわゆる「出口問題」の深刻化、検査・入院・手術の日程調整、医業経営、テロ災害、訪日外国人など、多くの課題が考えられ、その対応策をPTで検討していきたいとした。
　また、各地域における課題やどのような救急体制をとる意向かを把握するため、都道府県医師会を対象としたアンケート調査（昨年12月21日締め切り）を実施中であることを紹介。調査の結果や会内での検討を踏まえ、年内には、日医としての方針を公表するとした。
　その他、今後については、「既に情報交換や連携を進めている厚生労働省医政局・保険局、総務省消防庁救急企画室に加えて、介護分野などにも連携の幅を広げていきたい」とするとともに、都道府県・郡市区医師会に対しては、行政との連携と医療提供体制づくりを要請していく考えを示した。
　加えて、10連休中の「災害への備え」として、都道府県医師会との連絡窓口の設置、災害時情報共有システムの運用などを図っていく予定であることを明らかとした。