10連休が国民生活に支障を来さないよう努める

　小玉弘之常任理事は、「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」が成立し、4月27日から5月6日までが10連休となったことを受けて、日医が都道府県医師会を対象として実施したアンケート結果を紹介しながら、10連休が国民生活に支障を来さないよう、対応していく方針を改めて示した。
　同常任理事は、まず、アンケートの結果について、（1）昨年12月28日までに40件の回答があったが、都道府県行政の危機意識が概して低く、都道府県医師会による評価は、この設問に対する回答のあった38件中5件（13・2％）が「危機意識は極めて低い」、19件（50％）が「低い、不十分」であった、（2）逆に危機意識を高く持っていると評価されたのは6県で、都道府県医師会とある程度連携がとられているケースも見られた―ことなどを説明した。
　「考えられる課題」として、日医から事前に示した8点〔①中央省庁、地方公共団体その他関係機関に対する注意喚起、連携の要請②救急搬送・医療③公的医療機関等④医療の提供⑤外国人医療対策⑥介護、在宅医療分野⑦テロ災害対策⑧日本医学会総会の開催期間（学術集会：4月27日～29日との重複）〕については、各都道府県医師会から、おおむね了解を得たとするとともに、人員確保や、卸・調剤等を含む関連事業者と一体となった体制づくりという課題の指摘や、公立・公的医療機関について、政策医療の観点から、民間医療機関との役割分担を前提として、10連休対策を求める意見もあったことを紹介。「特に、初期・二次救急医療については、通常よりも手厚い体制が必要になると考えているが、アンケートの集計結果を見ると、通常のゴールデンウイークと同様の体制をとっている地域が多く、一部では、体制強化を図る所も見られた」と述べた。
　また、厚生労働省とは、アンケートの実施前から協議を重ね、危機意識を省内全体で共有してもらうことに力を注ぐとともに、全国の都道府県や市区町村行政に対する危機意識の啓発、連休中の医療提供体制の構築のため、通知の発出や調査の実施を要請してきたことなどを説明。「厚労省には引き続き、都道府県・市区町村行政が、地域医師会との連携を強化することを要請していくとともに、関係省庁とも情報共有し、全国的な体制構築に努めていきたい」とした。