10連休中における医療提供体制の対応について

　小玉弘之常任理事は、「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」による4月27日から5月6日までの10連休を目前に控え、日医が各都道府県の対策を最終確認するため、都道府県医師会を対象として本年4月に実施した「第2次10連休対策に関する調査」の結果を報告。10連休中の各都道府県における医療提供体制は整っているとの見方を示した。
　同常任理事は、まず、前回、平成30年12月に行った第1次調査の概要を改めて説明。その後の経緯として、（1）第1次調査で都道府県行政の危機意識が概して低かったなどの結果について、厚生労働省、総務省の関係部局と情報共有し、それぞれ都道府県等に対し、連休中の医療提供体制の確保に向けて通知発出等がなされた、（2）2月25日に「患者の治療等の支障防止」を含む政府の対応が決定された―ことを報告した。
　また、10連休中の日医の体制については、ウェブサイトの開設、救急災害医療担当部門宛て電話・メールの転送及び、都道府県医師会・日本医師会事務局災害時情報共有システムによる災害等発生時の早期対応を準備しているとした。
　今回実施した調査結果（中間集計）については、都道府県医師会と日医との間で情報共有し、課題解決に対応することを目的として、4月8日～22日の期間でウェブ調査を行い、44医師会から回答を得たとした。
　調査結果の概要は、以下のとおりとなっている。
〇都道府県行政の10連休中における医療提供体制の確保等についての危機意識の評価については、第1次調査で概して低かったが、第2次調査ではおおむね危機意識を有しているという回答であった。
〇都道府県行政が都道府県医師会との情報共有や連携を図っていると評価しているかについては、第1次調査で不十分であったが、第2次調査では情報共有・連携がなされていることが分かった。
〇都道府県行政が2次・3次救急医療や外来医療機能を担う医療機関の対応状況を把握しているかについては、管下全域もしくは管下一部を把握しているとの回答が98％であったが、一方で診療日の偏りがあることが分かった。
〇都道府県行政による住民への情報提供については、既存のサイトやSNSなどの活用が多く、続いて、マスメディアや自治体広報誌などを通じて情報提供がされており、何らかの方法で情報提供されていると評価できる。
〇都道府県医師会と郡市区医師会との連携状況については、休日の診療体制に関する情報共有、続いて、連休中の医療対応上の課題等に関する協議との回答が多かった。
〇都道府県医師会に対し、郡市区医師会や会員からの問い合わせ内容については、休日加算など診療報酬の算定が多く、続いて、休日の診療体制の構築についてであった。
〇都道府県医師会で医療関係団体・事業者との連携を図っているかについては、三師会、医薬品卸業協会、医薬品卸協同組合との情報共有や診療、救急医療及び3次病院からの転院について協力要請した等の自由記載回答があった。
　最後に、同常任理事は、短期間で準備を進めてもらった都道府県医師会に対して感謝の意を示すとともに、報道機関に対しても「10連休中の医療に関するさまざまな情報について、国民に広く周知して頂いたことをありがたく思っている」と述べた。