あるべき医師確保・偏在対策について日医の見解示す

　横倉義武会長は厚生労働省における医師需給を巡る議論や、専攻医募集に当たってのシーリングの考え方を踏まえ、あるべき医師確保・偏在対策に関する日医の見解を述べた。
　同会長は、先般、厚労省の「医療従事者の需給に関する検討会　医師需給分科会」において公表された「医師偏在指標」の数値について、地域の実態・実感と乖離しているとの指摘、懸念が各地域から示されていることを取り上げ、「この指標は、一定の仮定を置いた上で機械的に試算した"相対的"な指標に過ぎない」と指摘。地域の実情を反映させ、実効性のある医師確保対策につなげていく鍵は、医師会、大学、病院団体等の医療関係者を中心とした「地域医療対策協議会」（以下、地対協）が握っているとした。
　その上で、自身が会長就任以来、会務運営に当たって「地域から国へ」という姿勢を掲げてきたことに触れ、「各地域で医療・介護に何が必要かを検証し、ボトムアップにより国の政策に反映され、各地域にフィードバックされる仕組みづくりが肝要である。トップダウン方式から、地域からのボトムアップによる医療政策へ転換することが求められており、そこにこそ真のオートノミーが発揮されるべき」と強調した（下図参照）。
　また、専門研修における新たなシーリングについて、「日本専門医機構の提案により一定の緩和策がとられた」とする一方、「連携プログラムの設定の可否によって影響が異なり、従来の『連携施設』ではなく、他の都道府県の医療機関と連携プログラムを結ぶためには、時間的にも余裕がないのが実情だ」と現状を危惧。
　「専門研修によって、医師の地域偏在、診療科偏在が助長されないような対応は必要である」と前置きした上で、まずは各都道府県内の偏在是正が優先されるべきであるとし、その対応として、「同一都道府県内での連携プログラムも認める、あるいは従来の近隣の都道府県の連携施設とのローテートによる医師派遣も可能とするなど、更に柔軟性、弾力性をもった対応を求めていきたい」との考えを示した。
　その上で、横倉会長は、各都道府県の地対協において、地域の実情を踏まえた十分な議論が行われるよう期待を寄せるとともに、その意見を十分に踏まえた施策が展開されるよう、政府等に対して強力に働き掛けていくとした。