医師の特殊性を踏まえた働き方検討委員会設置について

　小玉弘之常任理事は２月26日、記者会見を行い、医師の健康を守ることを大前提とし、医師という職業の原点を見つめ直し、これまでの議論を踏まえつつ、地域住民が安心して暮らせるような医療提供体制を維持し、また、医学の進歩に資するような医師の働き方を改めて提言することを目的として、会内に「医師の特殊性を踏まえた働き方検討委員会（プロジェクト）」を設置したことを公表した。

　同常任理事は、設置の背景として、(1)医師の働き方の議論において、「地域医療を守る」、「医学の研究開発を推進する等の多様な業務を担っている医師の特殊性」、「医療を受ける地域住民の立場に立った安心感のある医療提供体制を構築していく」などを踏まえた検討がなされているかを懸念する意見があった、(2)副業・兼業について緊急アンケートを行った結果、「勤務時間の通算を一般業種と同様扱いとした場合、病院の宿日直体制が維持できなくなる」との意見が多数あった、(3)現状、診療に従事する医師の働き方の議論に終始しており、研究・教育・臨床の役割を担う大学病院の医師の働き方の議論が不十分である―ことを挙げた。

　また、令和６年度に医師に対して、罰則付きの時間外上限規制(1,860時間)が導入されることに対し、「各地域の医療提供体制の姿の見通しが予測困難な状況であり、規制を設けることで地域医療に大混乱をきたすことが予想される。医師会を始めとする医療界には、そのリスクに対処する義務がある」と考えを述べた。

　更に、「医師偏在・診療科偏在対策や地域医療構想の議論を行う中で、医師の働き方についての議論も欠くことはできないが、課題も多いことから各事項において丁寧な議論が必要である」と、従前より横倉義武会長が指摘していたことも明らかにした。

　同常任理事は、本委員会ではこれまでの国の検討内容を尊重しつつ、一度立ち止まって諸問題を考えていき、そして、国民の命に直結する医療について、どのような働き方が国民からの期待に応えることができるのかについて取りまとめたいとの意向を示した。

　最後に、日本医師会綱領で「日本医師会は、医師としての高い倫理観と使命感を礎に、人間の尊厳が大切にされる社会の実現を目指します」と謳っていることを紹介し、「医師の働き方を考える上で、忘れてはならないことである」と強調した。