医療機関の防護具不足に国の対応を求める

　横倉義武会長は4月10日、西村経済再生担当大臣と会談。医療機関で防護具が不足している窮状を訴え、その改善を求めた。

　会談の中で、横倉会長は資料を基に、新型コロナウイルス感染症患者が急激に増加しているにもかかわらず、医療現場では防護具が不足しているために、その対応ができないところが増えていることを説明。「このまま防護具がないままに診察を続ければ、その施設や周辺でアウトブレイクが発生し、患者さんや施設入所者、しいては医療従事者が感染してしまうことで、医療崩壊が起きてしまう」として、理解を求めた。

　また、不足している防護具としては、Ｎ95マスクやフルフェイスシールドを挙げるとともに、それらの防護具のセットが、日医総研の試算によると、最終的には2,000万セット（一人の発熱患者に対して最初に最低３人関わり、この状況がこれから1年間続くと想定。救急隊員や治安を維持する警察官や安全保障を担う自衛隊分も含む）必要になるとした。

　今回の要望に対して、西村大臣は一定の理解を示し、国としても、できる限りの対応をしたいと応じた。

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