第二次補正予算における医療機関への支援を評価

　横倉義武会長は5月27日に閣議決定された第二次補正予算について、「新型コロナ緊急包括支援交付金」が約2兆円規模で計上され、これを中心として、「地域医療確保支援」「診療報酬」の三本柱で対応し、それらを補完する形で優遇融資の拡充と、診療所・中小病院では他産業と同様に、雇用調整助成金の拡充や家賃支援給付金等の対応もなされると説明（別掲）。
　三本柱の一つである「緊急包括支援交付金の増額及び対象拡大」については、新型コロナ患者専用の病院や病棟を設定する医療機関の病床確保等の措置の他、医療機関で働く常勤の医療従事者に対する危険手当の支給を求めてきた結果、患者と接する医療従事者等への慰労金として実現することになったとして、「これらは医療従事者全員が大変勇気づけられるものであり、深く感謝している」と述べた。
　更に、「新型コロナウイルス感染症対策における有事の医療提供体制」と、「新型コロナウイルス感染症対策以外の平時の医療提供体制」が、車の両輪となって国民の生命と健康を守らなければならないことを主張してきた結果、有事の対応として新型コロナ疑い患者受け入れのための救急・周産期・小児医療機関の院内感染防止対策が、平時の対応として医療機関等における感染拡大防止等の直接支援が、それぞれ盛り込まれることになったとした。
　二つ目の「地域医療確保支援」については、マスク等の医療用防護具の相場が国際的に急上昇していることを踏まえ、その確保のための支援や、PCR検査センターの設置・維持、抗原検査・抗体検査等の予算確保等を求めてきた結果、マスク、手袋等の確保が盛り込まれる見込みとなったとし、今後も引き続き政府に対して、消毒用エタノールの安定供給等への対応を求めた。
　三つ目の「診療報酬による対応」については、「今回、第二次補正予算と並走して、新型コロナウイルス感染症の重症・中等症の患者への診療の評価や、範囲の見直しが5月25日の中医協で決定したが、感染患者を受け入れていない医療機関でも、施設内の動線の見直し、待合室の密集回避、頻回の消毒などの対策を講じており、必要に応じて診療報酬上での更なる対応を引き続き求めていきたい」とした。
　今後については、医療従事者等が新型コロナウイルスに感染した場合、労災保険の給付と本来受け取る給与との差額を民間保険で補償し、そこに補助を行うことを求めた。
　最後に、横倉会長は第二次補正予算の内容を評価した上で、「国会で成立後、速やかに交付して頂き、第2波、第3波の襲来に備え、医療提供体制の準備をしっかり行っていきたい」と述べた。