「日本労働組合総連合会と日本医師会との懇談会」を開催

　「日本労働組合総連合会と日本医師会との懇談会」が、5月29日にテレビ会議システムを利用して開催され、日本労働組合総連合会（連合）からは、神津里季生会長、逢見直人会長代行、相原康伸事務局長、石上千博副事務局長、仁平章総合政策推進局長（労働法制担当）、佐保昌一総合政策推進局長（社会保障担当）が、日医からは、横倉義武会長、中川俊男・今村聡両副会長、小玉弘之・松本吉郎・城守国斗各常任理事がそれぞれ出席した。
　懇談会は松本常任理事の司会で開会。冒頭、あいさつを行った横倉会長は、労働相談や医療従事者に対する支援等、連合における新型コロナウイルス感染症への対応に謝意を示した上で、日医としても、同感染症の影響で雇用環境が悪化することによる労働者やその家族のメンタルヘルス対策に、連合と連携しながら対応していくとした。
　また、医師の働き方については、「"医師の健康への配慮"と"地域医療の継続性"の両立という観点が重要」として、現在、昨年3月に国の「医師の働き方改革に関する検討会」が取りまとめた報告書を受けて、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」において、引き続き具体的な検討が行われていることを紹介した。
　神津連合会長は、検査や病床等の体制整備を進め、「次の感染リスクに備えなければならない」とするとともに、今後、リスクをチャンスに切り替える視点の必要性を指摘した。
　引き続き議事に入り、（1）新型コロナウイルス感染症対応、（2）医師の働き方改革―について、議論を行った。
　（1）では、相原連合事務局長と今村副会長が、各団体のこれまでの同感染症対策等について説明を行った後、実施が猶予されている各種健診等の今後の見通しや情報通信機器を用いた診療のあり方、医療における「平時」と「有事」の切り分け等について、活発な意見交換がなされた。
　（2）では、松本常任理事が、日医の勤務医の健康支援に関する取り組みや働き方の観点から見た医師の特性等について説明をした後、意見交換が行われ、「地域医療の継続性」と「医師の健康への配慮」の二つを両立することの重要性について両者の見解が一致。今後、その実現のために両者でしっかりとした議論を進めていく方向性が確認された。
　その他、今般のような感染症流行時における、「（医療）人員の融通性」についても意見交換が行われた。
　最後に、中川副会長と逢見連合代表代行が総括し、中川副会長は、「平時の医療の実力が有事に役立つ」と述べ、物資の備蓄計画等、平時からの取り組みの重要性を強調した。