猪口雄二副会長は、日本医師会医業税制検討委員会で取りまとめられ、9月15日の令和2年度第7回理事会で報告された「令和3年度医療に関する税制要望」の15項目（別掲）の内容を説明した。
この中で、（1）については、昨年10月の消費税率引き上げ時の診療報酬改定で、補てんの見直しが行われたことに触れ、「今後の税率の更なる引き上げに向け、課税取引も視野に入れて、あらゆる選択肢を排除せずに引き続き検討することを要望していく」とした。
（3）と（4）については、「医療機関があらゆる公共的な医療保健サービスを担っていることへの手当てであり、これら措置は引き続き死守していく」と強調。（13）に関して、「四段階制」は地域医療確保に必要不可欠な制度として、引き続きの存続を強く求めていく意向を示した。
また、（15）については、「医療機関経営への支援策としては、まず補助金等による支援が必要。それを補完する施策としての税制上の措置を、与党税制調査会で検討して欲しい」と述べた。
その上で、同副会長は15項目を日本医師会の令和3年度税制改正要望と位置付け、政府へ提出するとともに、年末に向けて、要望活動を展開していくとした。
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令和3年度医療に関する税制要望（15項目）
（1）控除対象外消費税問題（2）医業承継時の相続・贈与に係る税制の課題 （3）社会保険診療報酬への事業税非課税措置の存続 （4）自由診療収入への事業税軽減税率制度の存続 （5）訪日外国人患者の増加に対応する所要の税制措置 （6）医療従事者の勤務環境改善、少子化対策等のため、子育て支援サービス費用を所得税の控除対象とする措置 （7）たばこ税の税率引き上げ （8）医療機関の設備投資に係る特別償却制度の延長、税額控除の導入、償却率の引き上げ等 （9）病院・診療所用の建物の耐用年数の短縮 （10）医療機関が取得する償却資産への固定資産税の軽減措置適用等 （11）医師少数区域等に所在する医療機関の固定資産税・不動産取得税の軽減 （12）医療機関が取得する耐震構造建物、防災構造施設・設備に係る設備投資減税の創設等 （13）社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（いわゆる「四段階制」）の存続 （14）公益法人等に関わる所要の税制措置 （15）新型コロナウイルス感染症対策についての税制措置 |
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