「各都道府県におけるPCR等検査の検査対応能力に係るアンケート調査」の結果を公表

　釜萢常任理事は日本医師会で取りまとめた「都道府県におけるPCR等検査の検査対応能力に係るアンケート調査結果」について報告した。
　同調査は、8月5日に日本医師会が公表した「新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大を見据えたPCR等検査体制の更なる拡大・充実のための緊急提言」の実現に向け、現状をより具体的に把握するため、PCR等検査の検査対応能力等を把握することを目的として、47都道府県医師会に対して実施したものである。調査期間は8月21日から9月14日、調査方法はWEBによる回答であった。PCR等検査施設数の回答があった45都道府県における調査の主な結果は以下のとおり。
【現時点で医師が必要と認めたPCR等検査に対応可能かどうか】
　38（84・4％）が対応可能、7（15・6％）がまだ不十分と回答があり、現時点で検査体制はある程度整備されたと判断される。今後を見据えた検査可能施設数について、36（80・0％）が更に増やす必要があると回答しているものの、あと若干の増設により、ほぼ充足するところが多い（図3）。
【検査可能施設を増やせていない理由】
　検査に必要な人材が不足している、民間検査機関等検査の依頼先が不足していることが理由に挙げられており、検査に必要な人材として、医師、看護師、臨床検査技師がほぼ同様に求められている（図4）。
【検査結果判明までの時間】
　地方衛生研究所ではほぼ1日以内に検査結果が判明するが、民間検査機関では2日以上掛かるところが少なくない。
　これらの結果を受け、同常任理事は今後、（1）PCR等検査実施可能施設の増設のための、財源の手当てを含めた人材の確保、（2）検査スピードの速い依頼先の整備、（3）医師会でのPCR等検査実施施設の増新設に対する支援―を要請していく考えを示した。
　また、同常任理事は、東京都における直近1週間と、前週の新型コロナウイルス感染症新規患者数とを比較し、新規感染者が増加していることに言及。9月11日の新型コロナ感染症対策分科会で、10月からGO TO トラベルキャンペーンに東京都を含めるための条件として、東京都の感染状況がステージ1かステージ2相当であることを目安とするとの提言がなされていることを説明し、「今後、感染拡大が広がると、指数関数的に感染者が増える可能性もあり、今後の動向を注視していく必要がある」と指摘した。