新型コロナの感染状況等について見解示す

　中川会長は最近のトピックスとして、（1）新型コロナウイルス感染症の動向、（2）診療所の経営調査、（3）マイナンバーカードの保険証利用の普及に向けた「加速化プラン」―の3点を挙げ、それぞれに対する日本医師会の所見を述べた。
　中川会長は、（1）の新型コロナウイルス感染症の動向については、11月に入り、東京都よりも北海道の方が新規感染者数の多い日が散見されており、道内における1日当たりの新規感染者数が過去最多を更新したことに触れ、「人口が東京都よりも少ない北海道で感染者が急増していることは大変憂慮すべき事態である」との見方を示し、道内の更なる対策強化を訴えた。
　また、これから冬に向けて感染拡大が懸念されることから、国民に対して感染予防対策を更に徹底し、警戒を怠らないよう求めるとともに、年末年始に向けて、新型コロナウイルス感染症の感染予防の徹底を国民に対して求める動画を、日本医師会ホームページ並びに日本医師会公式YouTubeで公表していることを紹介。不調を感じた時は、「みんなで安心マーク」が掲示してある医療機関を受診して欲しいと改めて呼び掛けた。
　（2）の診療所の経営調査については、2020年7月と8月の診療所の経営状況は依然として厳しく、特に小児科と耳鼻咽喉科において総点数と総件数が大きく落ち込み、深刻な状況であることを説明。菅義偉内閣総理大臣が、11月10日頃に今年度の第三次補正予算案の編成を指示するとの報道があったことに触れ、「経営の苦しい医療機関に対しては、第二次補正予算の予備費の活用、あるいは第三次補正予算でしっかりと手当てをして欲しい」と述べ、財政支援を強く求めた。

　（3）のマイナンバーカードの保険証利用の普及に向けた「加速化プラン」については、田村憲久厚生労働大臣が10月30日の閣議後の会見で、マイナンバーカードの保険証利用の普及に向けた新たな「加速化プラン」を公表したことに言及。「オンライン資格確認を導入する医療機関等に対して追加的な財政措置等を検討する」とされたことに関連して、システム事業者が医療機関等に提示する見積額が適正な価格となるよう、厚労省からしっかりと指導することを求めるとともに、「マイナンバーカードを保険証として利用するためには、事前に申し込み手続きが必要であること」や「令和3年3月から直ちに全ての医療機関がマイナンバーカードに対応できるわけではないこと」等、国民に対して丁寧な広報で周知を図るなど、医療現場に過度な負担が掛かることのないような配慮を求めた。