「外来機能分化」と「200床以上の一般病院への定額負担拡大」に対する見解を説明

　猪口雄二副会長は、（1）外来機能分化、（2）200床以上の一般病院への定額負担拡大―に対する日本医師会の見解を説明した。
　猪口副会長はまず、（1）について、「厚生労働省の社会保障審議会医療部会及び医療計画の見直し等に関する検討会において、外来機能のあるべき姿及び連携のあり方を丁寧に議論することが先決」とした上で、「外来機能において"かかりつけ医機能"の考え方が定着しつつあるものの、専門医のあり方も含め地域格差や医師の偏在などが大きく存在している」と述べ、実態把握とともに、医療資源だけでなく、医師の教育課程も含めた将来的な視点から議論する必要性を強調した。
　同副会長はまた、医療資源を重点的に活用すべき「特定機能病院」で慢性期の外来診療が多数行われている一方で、地域における医療連携を主軸にすべき基幹的病院が、「地域医療支援病院」になっていない状況が見受けられると指摘。「このような現状を適正化することにより、病院や外来の機能分化は推進可能」とした。
　更に、外来機能については、病院の機能は規模だけで決まるものではなく、その機能は多様であることから、「既に地域医療構想調整会議において、各地域の機能分化の最適化が図られているところであり、病院の外来機能は地域の実情によってさまざまである」と述べ、病床数での線引きに疑義を示した。
　（2）では、まず、「本年4月の診療報酬改定で、紹介状なしで受診した患者から定額負担を徴収する義務がある病院の対象範囲が400床以上から200床以上の地域医療支援病院に拡大されたばかりであるため、その検証をしっかり行うべき」とした上で、500床以上の大病院を除いたどの病床規模階級でも、入院はケアミックス型の病院の方が多いというデータを示しながら、「"200床以上の一般病院"という切り口は乱暴ではないか」と疑問を呈した。
　次に、再診時の定額徴収について、「外来機能分化のためには患者を地域に戻すことが有効であり、再診時の定額負担を強化すべき」と主張。定額負担の徴収が義務の病院でさえ、実際に定額負担を徴収した患者は初診で約1割、再診に至っては0・1％と、ほとんど徴収していない状況であることから、規則として再診時の定額徴収を強化することを求めた。