年末年始の医療提供体制等に関する調査結果を公表

　釜萢敏常任理事は、昨年末に日本医師会が行った「年末年始の医療提供体制等に関する調査」の結果について報告した。
　調査は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進む中、日本医師会として、年末年始に適切な医療が提供されるよう、各都道府県医師会及び郡市区医師会の連携の下で適切な対応を講じるため、各地の医療提供体制の構築状況や問題事例を把握するために行われた。
　調査はWEBを通じて行われ、都道府県医師会から44、郡市区医師会から236、合計280医師会から回答を得た。
　発熱外来診療体制、入院患者の受入体制、宿泊療養施設の整備等、年末年始の医療提供体制について総合的に見た構築状況に関する調査では、都道府県医師会では約8割、郡市区医師会では約6割、構築されているとの回答であった。
　対応の内容としては、（1）郡市区医師会の調整等により、各医療機関が「診療・検査医療機関」の役割を果たした、（2）休日診療所や急患センターの人員増強や発熱外来の設置、休日当番医の拡充、（3）PCR検査センターの設置、（4）年末年始に従事する人員の増強、初期救急の実施、検査機器の導入、公立病院への応援医師の派遣、（5）行政・保健所、追加検査や二次対応などバックアップを担う地域の基幹的な病院等と連携、医師会主導で各病院長・感染症専門医会議の設置―等があった。

　同常任理事は、年末年始に限らない今後の課題として、人材不足が主要因となり、「医療機関及び保健所において、相談・受診をした患者への適切なトリアージが滞っている」「保健所・行政と医師会との連携がうまくいっていない」等があると指摘。また、患者の宿泊施設が確保されていない地域が少なくないことにも触れ、「厚生労働省と課題を共有し、きめ細かい対応に努めていく」との考えを示した。
　また、医師の人材不足について、専門性の追求の重要性に言及した上で、「日本医師会のかかりつけ医機能研修、生涯教育講座等を活用し、幅広い領域に対応できる医師を養成することが、今後、医師数を大幅に増やすことが難しい中で、医師不足を解消する一つの手段になるのではないか」とした。