東京オリンピック・パラリンピック競技大会の安全・安心な開催に向けて

　中川俊男会長は7月19日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の橋本聖子会長と面談し、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会の安全・安心な開催に向けて」と題する書面（別掲）を基に、7月12日に開催した「オリンピック・パラリンピックに関する都道府県医師会連絡協議会」で出された主な意見を伝えた。

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令和3年7月19日

公益財団法人
東京オリンピック・パラリンピック
競技大会組織委員会
　　会長　橋本　聖子　殿

公益社団法人　日本医師会
会長　中川　俊男

公益社団法人　東京都医師会
会長　尾﨑 治夫

東京オリンピック・パラリンピック競技大会の安全・安心な開催に向けて

　貴委員会が東京オリンピック・パラリンピック競技大会を安全・安心に開催するべく、鋭意ご準備されておりますことに対し、衷心より敬意を表します。

　我々医療者といたしましても、大会準備に万全を期すよう、最大限の協力を行ってまいりたいと考えております。

　去る7月12日には、競技会場を有する、北海道、宮城県、福島県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県の9都道県医師会を中心に、「東京オリンピック・パラリンピックに関する都道府県医師会連絡協議会」を、オンラインで開催いたしました。

　当日は各医師会より、行政と連携を密にしながら、競技期間前・期間中の医療提供体制の構築に努めている現状等が報告されたほか、会全体を通して大会の成功に向けて一致協力していくことを確認いたしました。

　他方、入国する選手団、大会関係者が外部の人との接触をなくすいわゆる「バブル方式」がうまく機能するのかといった懸念や、全国のホストタウンにおける新型コロナウイルス感染症の感染拡大を心配する声があがるなかで、以下のような意見がだされました。ご高配いただければ幸いです。

・午後9時以降の競技開催に伴い夜間の人流が増加しないよう、国民に外出自粛の徹底を求めていくこと。

・選手団等の入国に際してのいわゆる水際対策の万全を期すよう、課題点の改善とルールの再徹底に取り組むこと。

・大会関係者、マスコミ等の競技会場への来場をできるだけ減員すること。

・各国が任命するＣＬＯ（コロナ対策責任者）に関する情報（例：どのような資格の方が任命されているのかなど）を取りまとめ、ホストタウンや競技開催地域の関係各所に事前に共有すること。

・宮城県においては、第４波の際に人口あたりの感染者数が全国一になった経験もあり、第5波の予兆がある中では、無観客で開催すべきこと。

　なお、日本医師会では、大規模クラスターの発生や、競技会場、あるいはその周辺でテロや自然災害が発生した場合に備え、競技会場を有する９都道県、あるいはその周辺の地域の医師会と情報を共有するためのSMSを活用したシステムを、休日夜間を問わず運用する予定としております。

　この他、大会期間中は特に政府と情報共有を密にしながら必要な施策に取り組むなど、日本医師会といたしましても、安全・安心なオリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて、全力で支援してまいります。