地域医療構想調整会議に関する規制改革会議WGでの議論について

　中川俊男会長は、9月10日開催の政府の規制改革推進会議（医療・介護ワーキンググループ）において、地域医療構想調整会議のガバナンスが議論されたことに対して日本医師会の見解を示した。
　中川会長は、同ワーキンググループが地域医療構想調整会議の議事内容の公表など、透明性の確保を求めていることに対して、地域医療構想策定ガイドラインでは、「患者情報や医療機関の経営に関する情報を扱う場合等は非公開とし、その他の場合は公開とする。また、協議の内容・結果については、原則として、周知・広報する」とされていることを説明。
　その上で、「患者の個人情報等については厳重に保護する必要があるが、地域医療構想は自主的な収れんを理念としているため、地域医療構想調整会議で関係者が地域の実情を踏まえた議論を行う過程で、地域の医療関係者と共有すべき課題を地域住民にも理解してもらう必要があることから、適切な情報公開は既に行われている」として、懸念する心配はないとの考えを示した。
　また、今後の調整会議の議論については、「地域の実情に沿って更に調整会議の議論が活性化されるよう、日本医師会としても支援していきたい」とした。

◆会見動画はこちらから（公益社団法人 日本医師会公式YouTubeチャンネル）