新型コロナウイルス感染症の現況について

　中川会長は、新型コロナワクチン接種の状況や政府の「ワクチン・検査パッケージ」制度などについて説明し、全国の医師、医師会と協力して3回目の接種を推進する姿勢を示すとともに、都道府県医療計画への「新興感染症等対策」の追加に向けた議論を急ぐよう要望した。
　中川会長はまず、新規感染者が全体的に低い水準を保っているわが国において、2回目のワクチン接種率が75％を超え、G7各国の間で第1位になったことを報告。3回目の接種（追加接種）は、2回目の接種から原則8カ月以上経過した人が対象であるものの、自治体が地域の流行状況や接種体制を踏まえて6カ月を経過した人に対象を広げることも可能であり、そのことが報道されていることに触れ、「1回目、2回目の時のように接種予約の混乱が生じないよう、基本は8カ月経過後であるとご理解頂きたい」と述べ、自治体から住民に対して早めにスケジュールを示すよう求めた。
　更に、政府が「ワクチン・検査パッケージ」制度の技術実証を進め、本格運用に向けて要綱案を了承したことに言及し、「この制度はコロナを他の人に感染させるリスクを低下させて経済再活性化を目指そうとする仕組みであり、感染を完全に防ぐことができるというものではないこと」「PCR検査、抗原定量検査、LAMP法だけでなく、抗原定性検査も想定されているが、PCR検査と比べて感度の面で検査自体の限界もあること」にも十分な理解を求めた。
　今後の医療提供体制に関しては、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が11月12日に公表した「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」について、「懸念される第6波への万全の備えとして、政府が本気度を示したものである」との認識を示し、都道府県医師会、全国知事会、日本経済団体連合会との連携を強化しつつ全面的に協力していく姿勢を強調。また、「全体像」の骨格がまとめられた際、使われていた「幽霊病床」という表現が、日本医師会が病院団体と共に要望した結果、削除されたことは、「風評被害や感染リスクを乗り越えて頑張っている医療現場への配慮である」と評価した。
　なお、「2倍（3倍）の感染力」という表現について、国民に徒（いたずら）に危機感をあおることがないよう、政府に丁寧で分かりやすい説明を求めた。
　全体像の具現化に当たっては、都道府県医療計画における「5疾病5事業の6事業目」の前倒し策定という意味合いを、各関係者に認識してもらうことが重要だとし、「都道府県医師会と行政の医療総括責任者との緊密な連携があって初めて、地域の総力を挙げて感染拡大に対応できるということも忘れてはならない」と指摘。その上で、平時から、都道府県庁、病院協会や搬送コーディネーターを務める統括DMATなど関係者との間で顔の見える連携が取られていることが肝要だとした。
　更に、日本医師会としても、全国の医師、医師会と協力して3回目の接種を推進するとともに、都道府県医療計画の5疾病5事業の6事業目の前倒し策定をスピードアップできるよう、行政と協力していく意向を示した。

◆会見動画はこちらから（公益社団法人 日本医師会公式YouTubeチャンネル）