堀内大臣にコロナワクチンの安定供給と追加接種の柔軟な前倒しを要望

　中川俊男会長は12月1日、猪口雄二副会長・釜萢敏常任理事と共に中央合同庁舎8号館を訪れ、新型コロナウイルスワクチンの追加接種をめぐって堀内詔子ワクチン接種推進担当大臣、佐藤英道厚生労働副大臣、島村大厚生労働大臣政務官と意見交換を行った。その中で中川会長は、ワクチンの安定供給を求めるとともに、追加接種の前倒しを柔軟に実施できるよう要望した。
　冒頭、堀内大臣は、全人口の8割近くが接種を受けた状況を踏まえ、医師会と自治体へ謝意を示した上で、追加となる3回目の接種においても更なる協力を要請。
　中川会長は、各地域の医師会では接種体制が整いつつあることを説明し、準備が整った自治体からは、追加接種の間隔について、原則である「2回目接種から8カ月経過」ではなく「6カ月経過」とする柔軟な運用を望む声があることを紹介。更に、迅速な追加接種の実現のため、ワクチンの十分な供給を強く求めた。
　釜萢常任理事も体制が整った自治体から前倒し接種すべきとの見解を示す一方、12月・1月分として11月に配送されたワクチンは412万回分に過ぎないため、在庫を加味しても前倒し実施の希望者に対応するには足りないことを指摘。また、円滑に追加接種を進めるためには、1、2回目がファイザー社製のワクチン接種者の一部にも、3回目はモデルナ社製ワクチンを接種してもらう必要があることから、両者ともmRNAワクチンであり特別な有害事象がないことなどを、モデルナの追加接種の薬事承認後、国から積極的に広報していくよう要望した。
　また、猪口副会長は、自治体間の進捗にばらつきが生じることを懸念し、「多くの自治体に個別接種と集団接種の組み合わせを採用頂けるよう、国から方針を示して欲しい」と述べた。
　オミクロン株が出てきている中でも柔軟に前倒しすべきかという佐藤副大臣の質問には、中川会長が、「オミクロン株ということもあるが、欧州の感染再拡大は、2回目の接種から6カ月経過して抗体価が下がっている時期に起きている。日本は接種開始が数カ月遅いため、これから欧州のようになる可能性もある」ことを指摘。クラスター発生施設などに限定して接種間隔を「6カ月経過」とすることを認める要件についても、「クラスターを防ぐ観点からも、準備ができた自治体から柔軟に3回目の追加接種を行えるようにすべきだ」と主張した。
　なお、当日はオンラインで田畑裕明総務副大臣も参加し、接種体制の自治体間の差を無くすため、総務省内に本部を立ち上げ、サポートしていく方針を説明した。