医師の働き方改革の進捗状況について

　松本吉郎常任理事は、医師の働き方改革に関し、（1）宿日直許可、（2）評価機能の指定、（3）長時間労働医師の面接指導医の育成―の3点について、見解を示した。
　同常任理事はまず、（1）について、3月18日に中川俊男会長と共に後藤茂之厚生労働大臣を訪ね、日本医師会、四病院団体協議会、全国有床診療所連絡協議会の連名による、医師独自の宿日直許可基準の策定を求める要望書を手渡したことを改めて説明した。
　後藤厚労大臣からは「大変な状況にあることを再認識した。良質で安全な医療を国民に提供するためにも医師の健康も守っていかなければならない。今後、どのような対応ができるか考えていきたい」との発言があったことを報告。その後、4月1日付で、要望書に示していた「宿日直の許可申請に関する相談窓口」が設置されたことに謝意を示すとともに、今後、相談窓口に寄せられる現場の声も踏まえ、医師の健康に配慮した宿日直許可自体の判断基準や回数等が、医師独自の基準となることに期待を寄せた。
　（2）では、日本医師会が、4月1日付で医療法第107条第1項の規定に基づく「医療機関勤務環境評価センター（以下、評価センター）」に指定されたことを明らかにするとともに、令和2年度からサーベイヤー向けのe―ラーニング研修教材の作成や基礎知識編の研修を開始するなど、準備事業を進めてきた経緯と評価センターの今後の事業内容について概説した。
　また、評価センター事業として実施した模擬審査の検証結果が一定程度反映された『医師労働時間短縮計画作成ガイドライン及び医療機関の医師の労働時間短縮の取組に関するガイドライン（評価項目と評価基準）』が4月1日付で公表されたことに触れ、今後は評価項目・評価基準のマニュアル作成に取り組むとともに、サーベイヤーの研修実施、評価申請システムの構築などを進めていく意向を示した。
　その他、同常任理事は、「大学病院及び一般病院においては、急激な労働時間短縮で地域医療にひずみが出ることのないよう、地域全体を俯瞰（ふかん）してB水準、連携B水準、C―2水準の申請をして頂きたい。各都道府県においても、地域医療がしっかりと維持できるよう状況を見て欲しい」と呼び掛けた。
　（3）では、自身が参画している、厚労省の委託事業である長時間労働医師の面接指導医の育成のためのe―ラーニング研修教材策定の検討委員会で取りまとめた研修プログラムを紹介。
　同常任理事は、面接指導医の養成を通じた医師の健康確保、労働時間短縮の取り組みなど、さまざまな課題があるとする一方で、「評価センターを担う日本医師会としては都道府県医療勤務環境改善支援センターと連携し、医療機関の取り締まりではなく支援をしていくことが大切である」と述べ、こうした取り組みを粛々と進めつつも、拙速な対応で地域医療が崩壊することがないようにしていきたいとした。