「日本医師会定款・諸規程一部改正の件」を原案どおり承認―常任理事定数が4名増員に―

　当日はまず、松本吉郎会長があいさつに立ち、臨時代議員会に当たっての所感を述べた。
　その中では、都道府県医師会の役員及び日本医師会代議員等に直接情報をメールで配信するツールとして、本年2月から「日本医師会の方針」を始めたことや、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの見直し、医師の働き方改革、医療DXの推進、広報活動等に触れた上で、会務運営に対する引き続きの支援を求めた（会長あいさつの全文は別記事参照）。
　その後、報告に移り、「令和5年度日本医師会事業計画及び予算の件」に関しては、角田徹副会長が令和4年度第12回理事会において承認された事業計画及び予算について資料を基に説明。また、藤原秀俊財務委員会委員長からは1月27日に開催された財務委員会において、事業計画案及び予算案の審査を行い、適正であることを確認した旨が説明された。
　引き続き、「第一号議案　日本医師会定款・諸規程一部改正の件」が上程された。
　今回の改正の内容は、理事の定数を現在の29名以内から33名以内に、理事のうち常任理事の定数を現在の10名から14名に変更するというものである。
　角田副会長は、「日本医師会が喫緊の課題として取り組むべき最重要事項の一つが、医師会の組織強化であると認識しており、会務が多岐にわたり拡大している現況に鑑み、会務遂行能力の一段の向上を図るためには、適切な人員確保及び人材登用が不可欠である」との考えを示した上で、今回の改正案は、昨年12月の松本会長からの諮問「常任理事の増員について」に対して、日本医師会の定款・諸規程検討委員会が全会一致で取りまとめた答申書の内容にのっとり作成したものであることを説明した。
　また、常任理事の増員に伴う費用については、経費の見直しや、テレビ会議の定着に伴う会内委員会の旅費の削減等により十分に賄える見込みであり、改正案の承認が得られた場合は、本年4月1日から施行するとした。
　審議の結果、第一号議案は総代議員の3分の2以上の賛成を得て、原案どおり承認された。
　その後は、19の代表質問に対して、執行部から回答が行われた（執行部からの回答の概要は別記事参照）。